中國を念頭に置いた南西方面の軍事力の強(qiáng)化、特に中國艦船の合法的な行動に対するいわゆる釣魚島警備専従部隊(duì)の新設(shè)という安倍政権の今回の決定によって、釣魚島周辺海域で中日両國の武裝衝突が発生する可能性が高まり、中日関係の改善と地域の安全?安定に不確定要因が増えることは間違いない。

　中日関係は日本政府の不法な釣魚島「購入」によって厳しい局面に置かれ、両國の防衛(wèi)分野の交流にも影響が生じた。釣魚島問題において中日間に深刻な対峙が生じた責(zé)任は完全に日本側(cè)にある。1972年の中日國交正常化時、雙方は歴史や釣魚島などの問題の適切な処理について重要な了解と共通認(rèn)識にいたり、これは國交正?；吻疤幛趣胜辍⒂押盲蛉·陸够A(chǔ)ともなった。だが近年の日本の指導(dǎo)者による一連の言動は中日國交正?；尉瘠吮长猡韦扦ⅳ辍⒅腥臻v係の根幹を破壊した。歴史と領(lǐng)土の扱いという2つの原則的問題において、妥協(xié)の余地はない。中國が國際法と國內(nèi)法に基づき東中國海で展開する正常な?？栈顒婴蚍请yされるいわれはない。

　釣魚島問題における中國側(cè)の立場は明確だ。中國は領(lǐng)土?海洋紛爭の対話と協(xié)議を通じた解決に一貫して盡力している。中國はいざこざを引き起こさないが、決していざこざを恐れもしない。日本側(cè)が歴史を直視し、事実を尊重し、雙方間の対話と協(xié)議を通じた釣魚島問題の適切な管理?コントロール、解決のために努力し、中國の正當(dāng)な権利に対する挑発となるあらゆる措置を止めることを希望する。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月15日