中國、日本、韓國の自由貿(mào)易協(xié)定（FTA）をめぐる第6回交渉がスタートした。日本の指導(dǎo)者の誤った言動が日中関係と日韓関係を冷え込ませ、日本がF(xiàn)TAをめぐる中韓との交渉である程度現(xiàn)実的な態(tài)度を示し、中韓FTAが貨物貿(mào)易について交渉をまとめたという狀況の中、今回の交渉が打開點を見いだして前進し、一定の進展を遂げることを願う。（文：梅新育?商務(wù)部研究院研究員。人民日報海外版コラム「望海樓」掲載） 

東アジアが、特に発達した北東アジア市場が日本経済にとって重要であることは言うまでもない。とりわけ中國はグローバル経済や世界貿(mào)易に占める割合が持続的かつ急速に上昇しており、2013年の國內(nèi)総生産（GDP）は日本の2倍に達した。中國はすでに世界2位の輸入大國であり、大國の中で経済成長率、輸入増加率が最も高く、マクロ経済の安定性でも一、二を爭う國であり、ほとんどの人が世界市場にある産業(yè)や企業(yè)は、高度成長を遂げる大きな中國市場に食い込むことができなければ、世界の産業(yè)界のトップクラス入りする夢がかなわないことを知っている。 

日本はこれまで、中國市場から力を借りて発展を遂げるというやり方に成功してきた。中華人民共和國建國初期には、米國が西側(cè)諸國を動員して中國に全面禁輸の圧力をかける中、日本は対共産圏輸出統(tǒng)制委員會（COCOM）の「中國委員會」に加わりながら、中國により過酷な要求を突きつける「中國差別」を緩和するよう英國とともに率先して要求し、COCOMの「例外プロセス」を迅速に活用して対中貿(mào)易を発展させた。1972年の米ニクソン大統(tǒng)領(lǐng)の訪中を受けて対中全面禁輸が解除されると、日本は西側(cè)諸國の中で最も早く柔軟な各種の貿(mào)易融資ツールを大規(guī)模に運用して中國市場を切り開き、長い期間にわたって中國にとって最大の貿(mào)易相手國だった。「メードインジャパン」は中國市場で高い評価を得てきた。