國家統(tǒng)計局が20日に発表したデータによると、2014年の全國の住民の一人當たりの可処分所得の増加幅はGDPの成長率を超えた。所得格差を示すジニ係數(shù)はさらに低下し、所得分配の構(gòu)造の改善も進んだ。京華時報が伝えた。

▽所得分配がキーワードに 高まる所得成長率

データによると、2014年の全國の住民の一人當たりの年収は2萬167元（１元は約19円）で、前年比で名目10.1％の増加となった。価格変動の影響を除いた実質(zhì)の増加率は8.0％で、2013年の7.0％から一層拡大し、昨年のGDP成長率7.4％も上回った。

収入の安定的な成長を背景として、所得構(gòu)造と所得分配の改善も進んでいる。

まず、農(nóng)村住民の可処分所得の成長率は都市住民の水準を上回った。統(tǒng)計局のデータによると、2014年の都市住民一人當たりの可処分所得は2萬8844元で、価格変動の影響を除いた実質(zhì)成長率は6.8％だった。農(nóng)村住民の一人當たりの可処分所得は1萬489元で、実質(zhì)成長率は9.2％だった。

次に、収入源の分類から見ると、2014年の全國の住民の賃金性収入?経営純収入?財産純収入?移転純収入はそれぞれ1萬1421元?3732元?1588元?3427元で、前年比増加率はそれぞれ9.7％?8.7％?11.6％?12.6％だった。財産純収入と移転純収入の伸びは賃金性収入と経営純収入を上回っており、収入源の多様化が進んでいることがわかる。

2014年、全國の住民所得のジニ係數(shù)は0.469で、2003年以來の最低値となった。中國の住民の所得水準の格差は縮小を続けている。