「週刊！深読み『ニッポン』」

　ここ數(shù)日、日本人「人質(zhì)事件」が日本メディアと國際世論の焦點(diǎn)となっている。過激派組織「イスラム國」（IS）に拘束された湯川遙菜さん、後藤健二さんという2人の日本人人質(zhì)が相次いで殺害されたことで、「人質(zhì)事件」は「人質(zhì)危機(jī)」へと悪化した。人質(zhì)2人が相次いで殺害されたという殘酷な事実は日本國民に大きな心理的打撃を與えた?！溉速|(zhì)危機(jī)」は日本に深い影響を與えただけでなく、國際社會の目も日本、特に安倍內(nèi)閣へと向けさせた。今後しばらくの間、國際世論の大きな関心は「人質(zhì)危機(jī)」が安倍內(nèi)閣の実施している「集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)」にとって「アクセル」になるのかどうか、安倍政権が急ぐ「平和憲法」改正にとって「天から與えられた絶好の機(jī)會」になるのかどうか、「安倍外交」にとって「ワーテルローの戦い」になるのかどうかに向けられるだろう。（文：厖中鵬?中國社會科學(xué)院日本研究所學(xué)者）

　日本メディアを含む少なからぬ國際メディアの見解によると、今回の「人質(zhì)事件」の導(dǎo)火線となったのは安倍首相が中東訪問時に過激派組織「イスラム國」（IS）と戦う周辺各國に総額2億ドル前後の支援を表明したことだ。まさにこの「2億ドルの支援」が「イスラム國」の怒りを買い、「日本政府は『イスラム國』に対する掃討行動に全力で參加する」と思わせることとなった。

　だがこの見解が妥當(dāng)か否かの議論はもう余り重要ではない。重要なのは、「人質(zhì)危機(jī)」という既成事実がもたらず次なるインパクトが何なのかだ。安倍首相としては、まだもっと重要な「政治的使命」があるからだ。安倍內(nèi)閣は「人質(zhì)危機(jī)」発生前からすでに、後藤さんら2人が「イスラム國」に拘束されていることを知っていた。共同通信社の報道によると、安倍晉三首相は1月27日の衆(zhòng)院本會議で、「イスラム國」に拘束された日本人人質(zhì)事件に関して、湯川さんおよび後藤さんと連絡(luò)が取れなくなった件への対応のため首相官邸と外務(wù)省がそれぞれ昨年8月と11月に情報連絡(luò)室と対策室を設(shè)置したことを明らかにした。共同通信社の報道からは、安倍首相が中東訪問前から日本人2人が「イスラム國」に拘束されたことを知っており、「人質(zhì)事件」が極めて「突然」の事ではなく、少なくとも「心の備え」はできていたことが難なくわかる。だが「心の備え」はできていても、やはり悲慘な「人質(zhì)危機(jī)」が起きてしまった。これは何を物語っているのか。安倍首相の「外交?安全保障政策」に余りにも多くの「不手際」があったことを物語っている。

　第1に、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)の問題だ。昨年7月に安倍首相は閣議決定の形で集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した。安倍首相にとって今年必要なのは、順調(diào)な海外派兵を可能にする自衛(wèi)隊法改正案など、集団的自衛(wèi)権の行使容認(rèn)に関連する一連の法案を國會で一挙に成立させることだ。だが甚だ皮肉なことに、安倍首相はこうした法案の成立は今後速やかな派兵によって在外日本人の安全を守れるようにするためだと主張しているが、たとえ自衛(wèi)隊法改正案が成立しても、日本政府が速やかかつ効率的に在外日本人の安全を守れるとは限らないことが「人質(zhì)危機(jī)」によってはっきりと示された?！溉速|(zhì)危機(jī)」は安倍首相のいわゆる集団的自衛(wèi)権行使容認(rèn)の本質(zhì)が、日本の軍拡と戦爭への備え、國際社會における軍事的影響力の強(qiáng)化に向けた戦略的地ならしであることを十分に暴露した。