中國外交部（外務(wù)?。─稳A春瑩報(bào)道官は5日の定例記者會(huì)見で「反テロ法の制定は完全に中國の內(nèi)政であり、米側(cè)が中國側(cè)の正常な立法活動(dòng)を正しく受け止めることを希望する」と表明した。

　米國務(wù)省のハーフ副報(bào)道官が先日、中國の反テロ法制定に改めて懸念を表明し、反テロ法起草時(shí)に中國側(cè)は米國の政府や企業(yè)界に相談すべきだと述べたことについて、コメントを求められた華報(bào)道官は。「中國側(cè)は原則的立場をすでに繰り返し表明している。反テロ法制定に関して、第12期全人代第3回會(huì)議の傅瑩大會(huì)報(bào)道官が昨日すでに立法関連の考慮と執(zhí)行上の原則などについて明確に回答し、『中國側(cè)は関係措置に厳格な制限條件を設(shè)けている。第1にテロ活動(dòng)の防止と調(diào)査のためであること、第2に公安機(jī)関と國家安全機(jī)関による適用に限られること、第3に厳格な審査?承認(rèn)手続きが必須であることだ。これは行政法の原則に合致し、國際的に普遍的なやり方でもあり、ネット経営者の正當(dāng)な利益への影響はない』と強(qiáng)調(diào)した」と指摘。

　「反テロ法の制定は完全に中國の內(nèi)政だ。われわれに自ら他國に相談する義務(wù)はないし、他國にも中國側(cè)にそうしろと要求する権利はない。米側(cè)が中國側(cè)の正常な立法活動(dòng)を正しく受け止めることを希望する」と強(qiáng)調(diào)した。

　オバマ米大統(tǒng)領(lǐng)が2日、中國の反テロ法案の情報(bào)セキュリティーに関する部分に懸念を表明し、政策の調(diào)整を要求したことについて、華報(bào)道官は3日「法案の指摘された部分は、現(xiàn)在の國際的な対テロ情勢と國內(nèi)の対テロ活動(dòng)の実際の必要性に基づき、また関係國の立法経験と手法を參考にしたうえで打ち出したものだ」「この立法は中國の內(nèi)政であり、米側(cè)が正しく、冷靜に、客観的に受け止めることを希望する」と応じた。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月6日