第12期全人代第3回會(huì)議が5日から始まる。4日、中國(guó)の反テロ法案を米國(guó)が注視している問(wèn)題について、會(huì)議の報(bào)道官がコメントを発表した。（文：沈丁立?復(fù)旦大學(xué)國(guó)際問(wèn)題研究院副院長(zhǎng)。人民日?qǐng)?bào)海外版コラム「望海樓」掲載）

　この法律は中國(guó)が現(xiàn)在の國(guó)際的な対テロ情勢(shì)と國(guó)內(nèi)の対テロ活動(dòng)の実際の必要性に基づき、関係國(guó)の立法経験?手法を參考にして作成したものだ。反テロ法の制定は、中國(guó)にとって法による國(guó)家統(tǒng)治の重要なステップであり、中國(guó)政府にとってテロを防ぎ、取り締るうえでの必然的要請(qǐng)でもある。

　だが、外國(guó)の一部の人は中國(guó)の反テロ法制定を理解できないらしく、特に情報(bào)セキュリティーに関する部分に異議を唱えている。米政府高官は中國(guó)政府に連名で書(shū)簡(jiǎn)を送り、オバマ大統(tǒng)領(lǐng)にいたっては中國(guó)側(cè)に政策の調(diào)整を公然と要求した。

　米側(cè)は法案の次の規(guī)定に不満を抱いているようだ?！竿ㄐ艠I(yè)務(wù)経営者、インターネットサービスプロバイダーはシステムの設(shè)計(jì)、構(gòu)築、運(yùn)営において技術(shù)インターフェイスをあらかじめ設(shè)けるとともに、暗號(hào)化キーについて當(dāng)局の審査を受けなければ、運(yùn)営してはならない」「中國(guó)國(guó)內(nèi)で通信業(yè)務(wù)、インターネットサービスを提供する者は、関連設(shè)備、國(guó)內(nèi)ユーザーのデータを中國(guó)國(guó)內(nèi)に置かなければ、中國(guó)國(guó)內(nèi)でサービスを提供してはならない」。

　中國(guó)側(cè)がすでに明確に述べているように、中國(guó)の反テロ法は一部の國(guó)の立法経験?手法を參考にしたものだ。法案では中國(guó)の取る措置は厳しく條件を制限されている。第1に、テロ活動(dòng)の防止と調(diào)査のためでなければ措置を講じることができない。第2に、公安機(jī)関、國(guó)家安全機(jī)関による適用に制限されており、誰(shuí)でも隨意に用いることのできるものではない。第3に、厳格な審査?承認(rèn)手続きを経なければならない。これは國(guó)際的に割合普遍的なやり方であり、インターネット経営者の正當(dāng)な利益への影響はない。