全人代財(cái)政経済委員會(huì)副主任委員の尹中卿氏は10日に開かれた記者會(huì)見で、注目を集めている電子商取引の立法の問題について、「中國は、電子商取引の立法に正式に著手している。財(cái)政経済委員會(huì)は電子商取引法の立法大綱の起草を完了しており、年末までに起草を完了する予定で、來年の全人代常務(wù)委員會(huì)の審議に提出することを目指す」と述べた。北京商報(bào)が伝えた。

電子商取引は急速に発展する一方で、偽造品や質(zhì)の低い商品といったマイナスイメージがなかなか払拭できずにいる。「本物率」が低いほか、電子商取引は宣伝、アフターサービス、クレームなどの面で問題を抱えている。これらの問題は、電子商取引の発展を損ねる障壁になっている。

尹氏は電子商取引に存在する問題について、「現(xiàn)在進(jìn)行中の電子商取引の立法は、革新と競爭の奨勵(lì)を中心とし、規(guī)範(fàn)?管理の需要にも配慮する。財(cái)政経済委員會(huì)が設(shè)置した電子商取引法起草チームはこの1年余りに渡り、國務(wù)院の関連部門、電子商取引モデル都市、専門家?學(xué)者らと共に14の専門リサーチチームを設(shè)置し、電子商取引の立法に関連する問題の系統(tǒng)的なリサーチを行った」と述べ、「電子商取引法は、電子商取引の主體と取引の過程を規(guī)範(fàn)化するほか、電子商取引企業(yè)の自治、業(yè)界の自律、政府の監(jiān)督管理、クロスボーダー取引などに関しても規(guī)定を設(shè)ける。電子商取引法はすでに5つの立法の原則を確定している。これにはオンライン?オフラインの共同管理、企業(yè)の革新の奨勵(lì)などが含まれる」と補(bǔ)足した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月11日