中國は今後、電子商取引に対して地域の枠を越えた監(jiān)督管理を実施する。北京市の程紅副市長は24日に開催された北京市人民政治協(xié)商會議第12期委員會第3回會議グループディスカッションで、「北京市工商局は國家工商行政管理総局の委託を受けて、全國電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監(jiān)督管理システムの運営を擔當する。2015年に同プラットフォームの第1期プロジェクトが始動される見込みだ」と述べた。新華社が伝えた。

程副市長は、「建設が進められている全國電子商取引第三者ネットワーク取引プラットフォーム監(jiān)督管理システムの狙いは、電子商取引の監(jiān)督管理における地域的な限界と部門での限界を打破し、市場の発展を規(guī)範化することにある。プラットフォームが開設されれば、電子商取引の『ブラックリスト』をうち出し、消費者が識別しやすいようにする」と述べた。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年1月26日