第三に、日本のAIIB參加への前提條件設定に見られるような曖昧な態(tài)度と誠意の欠如。米國の同盟國の中にはすでにAIIB參加を決めている國もあるが、いずれもこうした前提條件は設定していない。仮に日本政府の條件をAIIBが満たそうとしてもある程度の時間はかかる。つまり日本は創(chuàng)設メンバーとしての參加の決意を欠いているということである。

とは言え、日本がいつかAIIBに參加する可能性は否定できない。態(tài)度の軟化も、次のステップへの踏み臺となり得る。

日本はAIIB參加によって、アジアでのさらなる孤立を避けることができ、中日韓の経済競爭で劣勢に立たされずにもすむだろう。歴史問題によって日本はアジアで孤立している。アジアではすでに20カ國余りがAIIB參加を決めており、韓國も積極的な態(tài)度を取り始めている。韓國の參加が決まれば、中韓の経済貿(mào)易関係はさらに緊密化するだろう。中韓自由貿(mào)易協(xié)定はすでに仮署名されており、90％を超える商品がゼロ関稅の対象となっている。日本は中韓に先手を取られており、AIIB參加をこのまま遅らせれば、東アジアでの経済的地位はさらに低下し、アジアの中心からさらに離れていく可能性がある。

アジア諸國のインフラ建設は、金融危機以降の世界経済の成長源の一つである。AIIBのインフラ投資による大きなチャンスを共有し、経済発展を進めようとするなら、日本も傍観をやめて參加すべきである。日本政府はここ數(shù)年、原子力発電や高速鉄道などを重點としたインフラ輸出を推進しており、インフラ関連輸出を2020年までに3倍の年間30兆円とする目標を掲げている。AIIB參加は、この抱負を?qū)g現(xiàn)するチャンスにほかならない。

米國のAIIBへの態(tài)度が変わり、中日関係が改善し、AIIB運営が成功した日には、日本はAIIB參加を真剣に検討することになるだろう。（編集MA）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年3月24日