人民元の対ドル中間レートは今週、3日連続の上昇となった先週に引き続き、急速な上昇傾向を保持しており、英ロイター社はこれを「輸入から來るデフレ圧力が高まる恐れがある」と報道している。

中央財経大學(xué)國際金融研究センターの譚小芬?副センター長は國際商報記者の取材に対し、「通貨の値上がりは理論的にはデフレを起こしうるが、レート上昇が実體経済に影響するには時間がかかる。人民元の上昇が続いているわけでもないので、今回の上昇がデフレを激化させているというのは根拠のない話だ」と指摘する。

譚氏によると、デフレと判斷できるのは一般的に、一般物価水準(zhǔn)の増加率が継続的に下落し、時にはマイナス成長にまで至る狀況である。データでは、CPIが低下を続け、時にはマイナスとなる?！弗签`タから見ると、『中國経済デフレ論』は事実と符合していない」。昨年のCPIの前年同期比上昇率は2％で、政府の設(shè)けた目標(biāo)よりは低かったが、依然として成長傾向を保った。

王氏も、「1998年から2002年の第1次デフレの際のCPIとPPIの雙方のマイナス成長や第3次産業(yè)価格の全面的縮小といった狀況は、現(xiàn)在の中國には現(xiàn)れていない」と指摘する。PPIはマイナス成長となったが、CPIはずっとプラス成長で、そして2月の成長率も上昇していた。

▽中國経済は安定化?回復(fù)上昇へ

譚氏によると、現(xiàn)在の中國経済はデフレの圧力とリスクは存在しているかもしれないが、インフレ狀態(tài)への突入にはまだ遠く、中國経済が安定化し回復(fù)上昇する潛在力は依然として高い。物価指數(shù)が低い水準(zhǔn)にとどまっているのは、國內(nèi)外の市場の需要が比較的弱く、メーカーサイドの債務(wù)圧力が増大しているなどの影響を受けたものと考えられる。輸入大口商品価格の下落を背景として、中國経済への外部からのデフレ圧力も高い。