「SANYO」ブランドの廃止は必然的

パナソニックに買収されることを決めて以來、三洋電機(jī)の家電製品を以前のように世界規(guī)模で販売することは難しくなった。なぜなら、「ブランドの統(tǒng)一」がパナソニックの世界における戦略の1つだからで、11年末、パナソニックは「SANYO」ブランドを原則廃止し「Panasonic」へ一本化する事を決めた。

家電製品の専門家?梁振鵬氏は、「家電業(yè)務(wù)において、重複する部分が大きかったことが、パナソニックが『SANYO』ブランドを廃止した一番大きな原因。パナソニックが家電市場(chǎng)において、『SANYO』ブランドを留めておく必要性がなかったということ」と分析している。

中國(guó)家電商業(yè)協(xié)會(huì)マーケティング委員會(huì)の洪仕斌?執(zhí)行會(huì)長(zhǎng)は、「パナソニックが三洋電機(jī)を買収した際、目を付けたのは、家電業(yè)務(wù)ではなく、リチウム電池や、ニッケル?水素充電池、カーナビなどの、三洋電機(jī)が世界で競(jìng)爭(zhēng)力を持つ業(yè)務(wù)。この買収により、三洋の発展は難しくなった。昨年4月、三洋電機(jī)社長(zhǎng)にパナソニックの中川能亨常務(wù)が就任したのも、三洋の電池業(yè)務(wù)とカーナビシステムの業(yè)務(wù)を完全に『パナソニック化』するためだった。業(yè)界內(nèi)では、『SANYO』ブランドに対する死刑判決のようなものと言われていた」と指摘する。

家電の海外業(yè)務(wù)が段階的に売卻

実際には、買収を?qū)g施してから、パナソニックは三洋の中心的家電業(yè)務(wù)を段階的に手放している。例えば、パナソニックは昨年10月、子會(huì)社である三洋電機(jī)の北米テレビ事業(yè)を、15年3月末までに船井電機(jī)に売卻する方針を固めた。その理由は、同事業(yè)の採(cǎi)算が悪化していたからだ。同売卻について、北京商報(bào)の記者が電話やショートメッセージで、パナソニック（中國(guó)）の関連の責(zé)任者に聞いたものの、返事はなかった。