教科書検定の新規(guī)則によって教科書の政治的右傾化誘導を固定化するとは、後顧の憂いが絶えない。1982年に當時の鈴木善幸內閣の宮沢喜一官房長官は、日本の教科書問題を適切に処理するため、「近隣國の批判に耳を傾け、政府の責任において是正する」と表明。日本文部科學省も、教科書検定にあたり「近隣のアジア諸國との間の近現(xiàn)代の歴史的事象の扱いに必要な配慮がされていること」と定めた?！附O諸國條項」である。日本右翼勢力はこの規(guī)定を覆そうと企て続けてきた。昨年1月、安倍內閣は教科書検定の新基準を定め、近現(xiàn)代史を扱う際にいわゆる政府見解に基づく記述を尊重するよう求めた。また「學習指導要領」に基づき、釣魚島を日本「固有の領土」として教科書に記さなければ、検定で不合格となる。

　安倍內閣の教科書問題における規(guī)則から具體的記述までの全面的な後退は、決して単獨の出來事ではなく、危険な傾向であり、國際社會の警戒を招くのは必至だ。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月8日