日本経済新聞社とテレビ?xùn)|京が17～19日に実施した世論調(diào)査では、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する安保関連法案の今國(guó)會(huì)での成立について「賛成」は29％に過(guò)ぎず、「反対」が52％に達(dá)した。米軍普天間基地の辺野古移設(shè)については「現(xiàn)行の計(jì)畫(huà)通りに推進(jìn)すべき」は36％にとどまり、「見(jiàn)直すべき」が47％に達(dá)した。また、原発再稼働については「進(jìn)めるべき」は30％にとどまり、「進(jìn)めるべきでない」が58％だった。それだけでなく、毎日新聞社が18～19日に実施した世論調(diào)査でも同様の傾向が見(jiàn)られた。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

　安保関連法案問(wèn)題、沖縄の米軍基地移設(shè)問(wèn)題、原発再稼働問(wèn)題のいずれもが日本國(guó)民の生活に密接に関係する。日本政府はこうした問(wèn)題の方針決定において民意を十分に尊重すべきだが、実際の狀況は憂(yōu)慮すべきものだ。

　自民黨の高村正彥副総裁は13日、「5月中旬に安保関連法案を國(guó)會(huì)に提出したうえ、成立に向けて會(huì)期を延長(zhǎng)すべきとの論調(diào)が黨內(nèi)で形成されている」と述べた。今國(guó)會(huì)の會(huì)期は6月24日までだが、日本の政府と與黨は會(huì)期を1カ月延長(zhǎng)して法案を成立させる考えだ。昨年6月30日夜、日本國(guó)民1萬(wàn)人以上が首相官邸前で集會(huì)を開(kāi)き、集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する翌日の閣議決定を阻止しようとした。國(guó)民の強(qiáng)い反対にもかかわらず、現(xiàn)與黨は國(guó)會(huì)で多數(shù)議席を占めているため、日本の前途に関わるこうした重要法案は再び強(qiáng)行可決され、民意は再び無(wú)情にも踏みにじられるだろうと現(xiàn)地アナリストは憂(yōu)慮する。

　「安倍內(nèi)閣支持率は50％の安定狀態(tài)にあるが、これは日本國(guó)民が安倍政権を支持しているということではなく、日本の選挙制度や他の政黨の問(wèn)題がそうさせているだけだ」と日本の內(nèi)田雅敏弁護(hù)士は人民日?qǐng)?bào)の取材に語(yǔ)った。世論調(diào)査の結(jié)果は安倍內(nèi)閣の推し進(jìn)める重要政策が民意と相反することをはっきりと示しており、これは「自民黨は支持したくないが、野黨も重大な政策で黨內(nèi)合意の形成が難しく、信頼できない」との政治の現(xiàn)狀に対する日本國(guó)民のどうしようもない思いを反映しているとの分析もある。

　琉球大學(xué)名譽(yù)教授の高島伸欣氏は人民日?qǐng)?bào)の取材に「安倍內(nèi)閣は國(guó)民の反対を顧みず集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)する閣議決定を強(qiáng)行し、今また安保関連法案を成立させようとしている。これらはいずれも日本國(guó)憲法第9條の精神に反する」と述べた。日本の一部の學(xué)者は安倍政権の推し進(jìn)める政策の危険な本質(zhì)を早くから意識(shí)していたが、今回の世論調(diào)査は安倍政権の危険性に対する國(guó)民の懸念もはっきりと示した。一橋大學(xué)の田中宏教授も人民日?qǐng)?bào)の取材に「今回の世論調(diào)査の結(jié)果は安倍首相の政権運(yùn)営の現(xiàn)狀に不満を抱く日本國(guó)民が増えていることを反映している」と指摘した。（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年4月21日