日本のメディア報道によると、日米両國はいずれも、できるだけ早急にTPP交渉を進展させ、今月28日に行われる予定の日米首脳會談において、一定の成果を挙げたいと望んでいる。共同通信社の報道によると、甘利経済再生相は20日、交渉に入る前に、「今日の協(xié)議は日米交渉の最大の山場になる。極めて厳しいやりとりになると思うが、日本の國益のために、日米の考え方の違いを少しでも縮めるよう、全力で取り組んでいきたい」と話した。

だが、安倍晉三総理はこれより前に、「TPP交渉において、日本は簡単に譲歩できない。26日からの訪米期間中にオバマ大統(tǒng)領(lǐng)と首脳會談を行う予定だが、不必要な妥協(xié)することは有り得ない」と表明した。

米國會で貿(mào)易促進権限（TPA）法案が採択されなかったことも、TPP交渉が停滯する原因のひとつとなった。米國の超黨派議員は16日、米國とアジア太平洋?EU諸國との自由貿(mào)易交渉を加速させる目的で、TPAをオバマ大統(tǒng)領(lǐng)に與える関連法案を上下両院に提出した。同法案は、議決された貿(mào)易交渉目標をめぐりオバマ政権に「高速ルート」の権限を與えるためのもので、貿(mào)易協(xié)定がいったん合意に達した場合、國會は速やかにその合意の採決を直接行い、合意內(nèi)容の修正は一切求めず、貿(mào)易協(xié)定の法的な認可プロセスを加速することを目的としている。だが、國會が議決した貿(mào)易交渉目標をオバマ政権が達成できなかった場合、國會はこの授権を取り消すことになる。米國メディアの報道によると、米上院財政委員會は今週、「高速ルート」の授権法案をめぐる投票を行う。だが、一部の超保守系共和黨議員や民主黨議員はこのほど、オバマ政権の貿(mào)易政策議事日程に反対を表明したことから、同法案が最終的に上下両院で可決されるかどうかは、依然見通しが立っていない。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年4月22日