日本政府は憲法改正を図ると同時(shí)に、平和憲法を骨抜きにしようと知恵を絞ってもいる。平和憲法は自衛(wèi)力の使用を厳しく制限しているが、安倍首相は工夫を凝らして反対の道を行き、「安全保障の法的基盤の再構(gòu)築に関する懇談會(huì)」を再始動(dòng)し、「國(guó)家安全保障會(huì)議」を設(shè)置し、「武器輸出三原則」を見(jiàn)直し、閣議決定の形で集団的自衛(wèi)権の行使を容認(rèn)した。最近の日米防衛(wèi)協(xié)力指針改定によって、自衛(wèi)隊(duì)の権限と活動(dòng)範(fàn)囲が再び広がった。これは日本が実質(zhì)的にはすでに「専守防衛(wèi)」政策を放棄したことを示している。

　安倍政権の対外政策にも日本國(guó)民は憂慮し、不安を抱いている。安倍首相は歴史修正主義を奉じ、侵略の歴史を隠蔽し、慰安婦など鍵となる問(wèn)題について語(yǔ)ることを拒み、「おわび」の義務(wù)を回避し、隣國(guó)との友好関係を損なった。日本は米國(guó)との同盟関係も強(qiáng)化しており、將來(lái)は海外での米國(guó)の軍事行動(dòng)により深く巻き込まれる可能性が高い。

　安倍首相が獨(dú)斷専行し、煽り立てているため、平和憲法は厳しい試練に直面している。朝日新聞の調(diào)査によると、衆(zhòng)議院議員のうち憲法改正に賛成は84％にも上り、反対はわずか10％前後だった。これは日本政治右傾化の危険が一段と際立っていることの反映だ。一方、同じメディアの世論調(diào)査によると、憲法改正の必要はないと考える國(guó)民は48％、憲法9條については「変える必要はない」とする國(guó)民が63％に上った。これは憲法改正の影響を多くの日本國(guó)民が懸念していることの反映だ。

　自民黨は、憲法改正は國(guó)民の生命と財(cái)産を守るためだと公言している。それならば、國(guó)民が憲法改正を支持していないという事実を前に、與黨である自民黨は民の聲に耳を傾け、民意を尊重し、慎重に事を行うべきではないのか？日本の指導(dǎo)者は、自らのささいな「執(zhí)念」のために國(guó)民の願(yuàn)いを顧みず、國(guó)家を誤った道へ引きずり込んではならないのではないのか？（編集NA）

　「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年5月5日