韓國外交部の尹炳世（ユン?ビョンセ）長官

韓國外交部（外務(wù)省）の尹炳世（ユン?ビョンセ）長官は４日、國會外交統(tǒng)一委員會會議で活動狀況について報告を行った際、日本政府が「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界文化遺産への登録申請を希望している件に関し、「日本は、自分たちが朝鮮人労働者を強(qiáng)制徴用したという史実を否定し、関連施設(shè)の世界遺産登録を行おうとしている。このことに対し韓國政府は斷固反対する」と述べた。韓國メディアの報道を引用して中國新聞網(wǎng)が伝えた。

尹長官の談話內(nèi)容は次の通り。

今回の日本の動きは、世界遺産條約の基本精神に違反している。韓國政府は、今後、世界遺産委員會を構(gòu)成している委員國21か國に対して、我々の立場を訴えていく。そして、関連施設(shè)の世界遺産登録を阻止するため、あらゆる手段を盡くす方針だ。

國際古跡?遺跡理事會(ICOMOS)が近く、世界遺産への登録申請を行った國家に対し、最初の評価結(jié)果を通知するだろう。ICOMOSの評価結(jié)果は5月中旬に発表され、6月にドイツで開かれる第39回ユネスコ世界遺産委員會會議において、「明治日本の産業(yè)革命遺産」が世界遺産名簿に登録されるかどうかが確定する見通しだ。

韓國外交部によると、韓國政府は2012年以降、さまざまなルートを通じて、日本政府に対し、「明治日本の産業(yè)革命遺産」の世界遺産申請登録について再考するよう働きかけてきた。同時に、ICOMOSとユネスコに対しては、韓國側(cè)の立場を表明してきた。

「明治日本の産業(yè)革命遺産」の正式名稱は「明治日本の産業(yè)革命遺産 九州、山口及び関連地域」といい、製鉄?鉄鋼、造船、石炭産業(yè)の施設(shè)が含まれる。日本政府は2014年1月、「日本の近代化産業(yè)遺産群」として23施設(shè)の世界遺産申請を行ったが、このうち7施設(shè)では、5萬7千人の朝鮮人労働者が強(qiáng)制徴用された。このような日本の「世界遺産申請」への動きは、日本の近代植民地?侵略史を「大義名分化」するものではないかとの批判を受けている。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月5日