日本政府は14日の臨時閣議で、集団的自衛(wèi)権の行使に関係する安保法案を決定した。15日に國會に提出する。衆(zhòng)參両院で與黨が過半數の議席を占めているため、安保法案は今年夏に成立する可能性が高い。國會で可決されれば、集団的自衛(wèi)権の行使容認、日米防衛(wèi)協力指針の改定、海外での自衛(wèi)外の軍事活動の拡大という安倍內閣の安保政策が法律レベルで保障されるとともに、日本が戦後長年堅持してきた専守防衛(wèi)の國策が安倍政権によって徹底的に覆されることを意味する。海外での自衛(wèi)隊の軍事行動に対する規(guī)制を緩和することを目指す安倍政権の一連の動きは、日本國民から強く問題視されているだけでなく、國際社會も深い懸念を抱いている。

■「明らかに戦爭法案なのに『平和』の名を冠している。これは國民を欺いている」

　日本政府が決定したのは新法1つと10の法律を改正するものだ。新法は「國際平和支援法案」だが、その本質は「自衛(wèi)隊海外派遣恒久法」だ。同法に基づき、日本は隨時必要に応じて海外に派兵し、他國軍を支援できるようになる。

　日本の野黨は安倍內閣の閣議決定を次々に批判。民主黨の岡田克也代表は「平和憲法の基礎は海外で武力を行使しないことだ。閣議決定でこの點を変えるのは非常に危険だ」と指摘した。日本共産黨の志位和夫委員長は「大多數の國民の聲を無視して、日本を戦爭を発動できる國にする閣議決定を強行したことに抗議する」と表明した。