日本の各黨黨首は20日、少し前に國會に提出され、極めて大きな論爭を引き起こした新安保法案について激論を戦わせた。討論で安倍首相は強い批判を受けた。安倍內(nèi)閣は「平和安全法制」との名目を掲げて安保法を弁護し続けているが、法案は集団的自衛(wèi)権の行使容認および自衛(wèi)隊の活動範囲の拡大に明確に言及しており、いわゆる「平和」のベールの下には「武力亂用」という本質(zhì)が隠されている。今回の討論からも、その一端がうかがえた。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

■安倍首相の弁解に批判

　安倍首相は20日、集団的自衛(wèi)権の行使容認、自衛(wèi)隊の海外派遣といった政府の行為について、民主黨の岡田克也代表、維新の黨の松野頼久代表、共産黨の志位和夫委員長と討論した。

　安倍首相は集団的自衛(wèi)権の行使について「他國の領(lǐng)土に上陸し、戦闘活動を行うことを目的とするものでは決してなく、自衛(wèi)隊が大規(guī)模な空爆に外國軍と共に參加することもない」と指摘。日本政府は今後憲法改正について議論を進める可能性があるが、安倍首相は「平和主義、主権在民、基本的人権という3つの基本原則が変わることは絶対にない」と言明した。安倍首相の説明に各黨は納得せず、強く批判。日本共産黨の志位委員長は、戦後70年にあたり、過去の戦爭などの歴史についてどういう姿勢を取るかについて安倍首相に攻勢をかけるとともに、「歴史に対する姿勢を正す」よう促した。民主黨の岡田克也代表も「戦後70年間日本はずっと比較的平和な狀態(tài)にあった。これは各方面の努力と切り離せない。安保法案が可決されれば、自衛(wèi)隊が危険に巻き込まれる可能性も高まる」と指摘。戦後70年間平和憲法が果たしてきた役割についての考えを安倍首相に問いただした。維新の黨の松野代表は「新安保法案は今國會での成立にどうしてもこだわる必要はない」と指摘。審議を継続するよう求めた。

■「平和」は見せかけで、本當は「武力亂用」

　特定秘密保護法から集団的自衛(wèi)権に関する解釈改憲まで、安倍首相は就任以來獨斷専行し、歴史を逆行させる行為を次々としてきた。今回力強く推し進めている新安保法案も鮮明な個人色を帯びている。安倍首相が集団的自衛(wèi)権の行使容認を推し進めるのは、対外武力行使の障害を取り除くことが根本的目的だとの分析がある。