その後、09年の春に、2人は米國の仕事を辭めて帰國し、天津大學(xué)の教授に就任したほか、中國政府の支持の下、ケイマン諸島にペーパーカンパニーを立ち上げ、盜んだ米國の技術(shù)を利用して、天津の経済開発區(qū)に「諾思微系統(tǒng)有限公司」も立ち上げた。そして、商業(yè)企業(yè)や軍からFBARの注文を受けていた。アバゴ?テクノロジーの経営幹部は、11年に會議に參加するため中國を訪問した際、「諾思微系統(tǒng)有限公司」の新実験室を視察。その時に、同社から技術(shù)が盜まれたことに気付き、その場で龐教授らを問いただしたものの、同教授らは犯行を否定した。

起訴された他の4人は、天津大學(xué)の陳津平教授(41)、「諾思微系統(tǒng)」の理事會メンバー張惠穗氏(34)、龐慰教授や張浩教授の南カリフォルニア大學(xué)在籍時の友人である周崇氏(26)、天津大學(xué)の大學(xué)院生で、諾思微系統(tǒng)の設(shè)計エンジニア、総経理である趙剛氏(39)。

米國メディアの報道によると、6人は有罪となった場合、15年以上の長期刑と高額の罰金が科される可能性がある。

張教授は18日、ロサンゼルスで出廷。現(xiàn)地メディアの報道によると、「法庭でも平然とした態(tài)度で、傍聴席に座っていた妻を勵ますかのような視線を送っていた」。張教授を弁護(hù)する鄧洪弁護(hù)士は、「これは両者の知的財産権の爭い」と説明し、20日には取材に対して、「裁判の內(nèi)容を明かすことは今できず、コメントもできない」と語った。

中國外交部（外務(wù)省）の洪磊報道官は20日の定例記者會見で、中國政府は関連の狀況に強(qiáng)い関心を抱いており、狀況を調(diào)査中とした上で、「中國政府は、中國の國民の正當(dāng)な権益が侵されないよう行動する」と述べた。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年5月21日