第39回ユネスコ（國連教育科學(xué)文化機(jī)関）世界遺産委員會會議(世界遺産大會)は、「明治日本の産業(yè)革命遺産」を世界遺産に登録することを決定した。韓國メディアの報道を引用して中國新聞社が報じた。

韓國メディアによると、世界遺産大會が発表した審査結(jié)果に関する文書 (Decision)は、日本がかつて朝鮮半島の住民を強(qiáng)制的に連行し労働を強(qiáng)いたという歴史的事実について取り上げてはいないが、注釈という「間接的な」方法によって、関連事実が記載された。日本側(cè)が、「朝鮮半島出身の労働者を強(qiáng)制連行した事実を口頭で認(rèn)めたという。

韓日両國は、大會が日本の申請プロジェクトについて審議するに先立ち、數(shù)度にわたり、「強(qiáng)制連行?強(qiáng)制労働」をめぐる問題について協(xié)議を重ね、最終的に合意に至った。この調(diào)整が成功したことで、日本が提出した世界遺産申請書は、全委員會メンバーの同意が得られ、審議を通過した。審査結(jié)果に関する文書には、本文の注釈という形で、日本政府代表団の立場を表明し、日本がかつて朝鮮半島出身者を強(qiáng)制連行して労働に従事させた事実を記載した。

日本政府代表団は、委員會メンバーに対して、自らの立場を表明する際に、「ユネスコの諮問機(jī)関であるイコモス（國際記念物遺跡會議）からの提案にもとづき、世界の人々に、各施設(shè)のあらゆる歴史的事実を紹介するよう努めていきたい」と表明した。

同日、韓國外交部（外務(wù)?。─我溃ē妤?ビョンセ）長官は、外交部庁舎において記者會見を行い、「韓國政府は、『史実を如実に反映する』という方針を貫いてきた。今回の問題について、両國が対話を通じて解決できたことは、極めて貴重な収穫だ。韓國側(cè)の憂慮は、今回の『明治日本の産業(yè)革命遺産』の申請プロセスで十分に反映された。これは、韓國が並々ならぬ外交努力を通じて得ることができた成果と言えよう。これを契機(jī)として、韓日関係が好循環(huán)で発展するよう望んでいる」とコメントした。

今回、世界遺産への登録が決まった「明治日本の産業(yè)革命遺産」23施設(shè)のうち、７つの施設(shè)が、日本に強(qiáng)制連行された約5萬8千人の朝鮮半島出身労働者に関係している。日本の世界遺産申請は、日本が近代植民地化を狙った侵略史を正當(dāng)化する「大義名分」のためのものであると、韓國側(cè)から避難が殺到した。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月6日