記者會(huì)見(jiàn)現(xiàn)場(chǎng)

中國(guó)日本商會(huì)は17日に北京で、今年の「中國(guó)経済と日本企業(yè)白書」の記者會(huì)見(jiàn)を行った。調(diào)査によると、2014年には在中國(guó)日系企業(yè)の46.5％が中國(guó)業(yè)務(wù)拡大の意向を示し、この割合は13年に比べ7.7ポイント低下した。人民網(wǎng)が伝えた。

同白書のデータによると、14年の日本の対中投資額は43億ドル（約5298億円）で前年比38.8％減少し、2年連続の減少となった。また日本貿(mào)易振興機(jī)構(gòu)（ジェトロ）が14年10月から11月にかけて在中國(guó)日系企業(yè)を?qū)澫螭诵肖盲骏ⅴ螗暴`ト調(diào)査によると、今後1～2年間に在中國(guó)業(yè)務(wù)を「拡大する」とした企業(yè)は46.5％で割合は同7.7ポイント低下し、「現(xiàn)狀維持」とした企業(yè)は46％で同6.5ポイント上昇し、「規(guī)模を縮小する」とした企業(yè)は6.5％だった。他國(guó)への移転や撤退を選択した企業(yè)はほぼゼロだった。

同商會(huì)の田端祥久副會(huì)長(zhǎng)兼調(diào)査委員會(huì)委員長(zhǎng)は日本の対中投資規(guī)模の縮小や業(yè)務(wù)規(guī)模拡大の意向の低下について、「主な原因は中國(guó)経済全體の変化にある。たとえば人件費(fèi)の増大だ。中國(guó)で加工し輸出する企業(yè)は『拡大』の意欲が低く、輸出の國(guó)內(nèi)販売への転換、その他のコストの削減、営利部門の収益向上などの方法で企業(yè)の戦略を積極的に転換させ、中國(guó)市場(chǎng)に対応しようとしている。卸売、小売、輸送設(shè)備といった中國(guó)國(guó)內(nèi)販売型の企業(yè)は規(guī)模拡大の傾向がより強(qiáng)い?！工仍挙筏?。

同商會(huì)の田中一紹會(huì)長(zhǎng)は、「2015年の白書は中國(guó)日本商會(huì)や中國(guó)各地にある商工會(huì)議所に所屬する日系企業(yè)8874社の直面する問(wèn)題について分析を加えたもので、478件の提案を並べる。全27章で、『中國(guó)経済と日本企業(yè)の現(xiàn)狀』、『共通の課題と提案』、『各産業(yè)の現(xiàn)狀と提案』、『各地域の現(xiàn)狀と提案』の4つの部分から成る。編集には中國(guó)ビジネスの最前線で活躍する同商會(huì)の會(huì)員企業(yè)の関係者約50人が參加した。2015年の白書が日系企業(yè)と中國(guó)政府との対話を促進(jìn)し、中國(guó)政府の改革の深化に対して參考になることを願(yuàn)う」と話した。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年6月18日