今年、日本の厚生労働省の國家公務(wù)員を取材した際、この公務(wù)員は日本の福利厚生が大変厳しい狀況を迎えていることを明かした。高齢化の影響を受け、國家の財政のうち年金支給額がますます増えつつあると同時に、年金を支払う若者がますます少なくなっているからだ。このほか、日本はこれまで國家財政の実力を超える高い福利を踏襲してきたが、現(xiàn)在の高齢化社會は贅沢な生活に慣れた高齢者に質(zhì)素な生活を強(qiáng)いるものとなっている。

40數(shù)年前、田中角栄首相はそれまでの年金基準(zhǔn)を2.5倍に引き上げて毎月５萬円とした上で、さらに70歳以上の高齢者の醫(yī)療費を無料化した。その後、日本の若者の敬老意識はますます薄くなっているにも関わらず、日本の政治家の敬老への希望はますます強(qiáng)くなっている。石油ショックにより日本の高度経済成長期が終わっても、高齢者の票を獲得するために、政治家たちは高齢者に向けて日本経済の実力以上の醫(yī)療費や年金などの社會保障費を支給し続けた。月日が経ち、日本の社會保障制度や國家財政には黃色信號が點滅し、政府は年金の支給を削らざるを得なくなった。しかし、高齢者は明らかにこの現(xiàn)実を受け入れられずにいる。今年の4月、徳島県の高齢者16人は徳島の地方裁判所に、政府が消費稅を上げると同時に、公的年金支給額の引き下げたことは生存権を侵害し、違憲だとして國を相手に提訴し、公的年金の減額の取り消しを求めた。當(dāng)時、74歳の高齢者は、「これは高齢者の生活が実際にどのような狀況にあるかを無視する決定で、食費、光熱費などの値上がりもあり、受け入れることはできない」と訴えた。

現(xiàn)在、日本の一般的な市民でも老後に貧困生活に陥るのではないかと心配する人は少なくない。最近、東海道新幹線で起きた焼身自殺事件が國民の不安をさらに増幅させたことは間違いないだろう。（編集MZ）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年7月7日