同法により、環(huán)境大臣及び経済産業(yè)大臣の認(rèn)定を受けた関連事業(yè)者は、市町村長等の廃棄物処理業(yè)の許可を受けなくとも、使用済小型家電の回収?運(yùn)搬?処分（再資源化）ができるようになった。

日本環(huán)境省の統(tǒng)計によると、日本では現(xiàn)在、廃棄される小型家電が年間65萬トンに達(dá)している。うち、有用な金屬は28萬トンに達(dá)し、その価値は844億円に上る。日本政府は2015年度に14萬トンを回収するという目標(biāo)を定めた。つまり、1人あたり年間1キロ分を回収することになる。回収率は20％に達(dá)する。同法は全ての市町村に遵守を強(qiáng)制するものではなく、建議という形で実施を促す。各市町村は、回収?分類に必要な人件費(fèi)を負(fù)擔(dān)し、回収した小型家電を無償で事業(yè)者に引き渡す。

市町村のほか、関連企業(yè)も環(huán)境省の認(rèn)定を受けて、小型家電の回収ができるようになった。日本3大キャリアのひとつ、ドコモは全國2400店舗で使用済の攜帯電話を回収している。プライバシーを保護(hù)するため消費(fèi)者の目の前で破砕処理を行った後、全國の物流拠點(diǎn)に運(yùn)送、分別処理の後、さらに解體?油化を経て、貴金屬を回収している。

アナリストは、「小型家電リサイクル法」を普及させるには、市町村の積極的な參加を促し、認(rèn)定を受けた各企業(yè)の収益を確保しなければならないと指摘する。2014年秋以降、貴金屬価格の低下に伴い、地方自治體と企業(yè)の積極性も低下した。これは「小型家電リサイクル法」の普及にマイナスの影響をもたらしている。（編集SN）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年8月27日