タイのバンコク中心部で17日に起きた爆発事件は、同國(guó)の観光産業(yè)、株式市場(chǎng)、外國(guó)為替市場(chǎng)にも影響を與え、いずれも大幅な落ち込みをみせている。経験豊かな観光産業(yè)関係者が18日に述べたところによると、中國(guó)人観光客の約30～50％がタイ旅行取りやめの意思を示しているという。「環(huán)球時(shí)報(bào)」が伝えた。

旅行サイトの責(zé)任者?王立吾さんは同日取材に答える中で、「バンコクの爆発事件は中國(guó)のタイ観光産業(yè)にとって打撃だが、事態(tài)は思っていたほど深刻ではない。一部旅行會(huì)社はキャンセル率が約50％に達(dá)したが、観光客がタイをまったく訪れなくなるわけではなく、中國(guó)人観光客の多くはタイに行く時(shí)期を変更するだけだ。今月は外國(guó)人観光客が20～30％減少する可能性がある」と述べた。

タイを旅行中の中國(guó)人観光客から即時(shí)帰國(guó)したいとの聲はそれほど上がっていない。一部の観光客を取材したところ、心理的には爆発の影響をそれほど受けておらず、プーケット島やラチャ島などの有名観光スポットでは、観光客同士で安全に気を付けようと注意し合っているという。王さんは、「中國(guó)人観光客は海外を旅行する時(shí)にリスク管理の意識(shí)をもつべきであり、適切な保険に入っておくことがぜひとも必要だ」との見方を示す。

また爆発は18日のタイ金融市場(chǎng)にも大きな影響を與え、タイバーツの対米ドルレートは約6年ぶりの安値を記録した。株式市場(chǎng)をみると、空港やホテルなど観光関連銘柄の株価が軒並み下落し、市場(chǎng)全體の暴落を引き起こしている。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2015年8月19日