〇給與レベルに上限を設(shè)定 基本年俸は従業(yè)員の2倍未満

各省の改革案を見たところ、給與制度の調(diào)整が実施されている一方で、給與レベルには上限が設(shè)けられている。基本年俸、業(yè)績年俸、任期中インセンティブ?ボーナスに関係なく、全てに上限額が設(shè)けられた。

基本年俸に関し、各省の案は、國有企業(yè)責(zé)任者の基本年俸は、前年度の省內(nèi)國有企業(yè)従業(yè)員の平均年俸の2倍を超えないと定められている。業(yè)績年俸については、各省は、「基本年俸を基數(shù)とし、年度業(yè)績評価の結(jié)果にもとづき、業(yè)績年俸調(diào)節(jié)係數(shù)によって決定する」としている。 任期中インセンティブ?ボーナスの算出方法については、各省は軒並み、任期中の業(yè)績評価の結(jié)果にもとづき、30％という「レッドライン」を定めている。つまり、任期中インセンティブ?ボーナスが年俸総額の30％を超えることはあり得ない。

各省が案を?qū)g施すると、國有企業(yè)トップの報酬はあまねく下がり、トップ層と一般従業(yè)員との間の給與格差はさらに縮小すると予想される。広東省の推計によると、今回の給與制度改革によって、省內(nèi)の國有企業(yè)責(zé)任者の給與は20％以上ダウンし、一般従業(yè)員との給與格差は約6.5倍まで縮小する見通し。また、浙江省內(nèi)の國有企業(yè)責(zé)任者の給與レベルは平均31.5％下がると見込まれる。（編集KM）

「人民網(wǎng)日本語版」2015年11月3日