中國は2030年には高所得國の仲間入りをするだろう。今後16年間の経済は名目成長率が3.5％以下、実質(zhì)成長率が2.7％以下にとどまるとの聲があるが、これは実に根拠のない戯言だろう。（文：何偉文?中國とグローバル化のシンクタンク特別招聘シニア研究員?！感戮﹫蟆箳鬏d）

最近、中國が中所得國の罠に陥るのではないかとの議論や懸念が改めて起きている。中所得國の罠とは、世界銀行が2007年に発表した報告書「東アジアのルネッサンス」によるもので、主に一連の國?地域が発展して國民の平均所得が3千ドル（約36萬8千円）に達すると、人件費が上昇し、技術(shù)には新たな進展がなく、先進國のような技術(shù)的強みもなく、低所得國のような人件費のメリットもないため、結(jié)果的に長期にわたり平均所得1萬ドル（約122萬8千円）の高所得水準(zhǔn)に到達できない狀態(tài)が続くという意味だ。中國はすでに中所得國であり、人件費の強みが徐々に失われ、技術(shù)はまだ低レベル?中レベルにとどまっているため、これから中所得國の罠に陥ることが懸念されるというのだ。

世銀の報告が発表されてから12年までの6年間に、世界では16のエコノミーが中所得國の段階を飛び越えて、高所得國の仲間入りを果たした。世銀は13年9月に新たな報告書「中所得國の罠」を発表し、中所得レベルのエコノミーが高所得のエコノミーに発展するには長い時間が必要であること、中所得から高所得に至る過程は一つの発展段階であり、罠とはみなさないことを論証した。世銀の公式サイトでは現(xiàn)在、07年の報告書は見ることができない。

13年の報告書は各エコノミーの國民総所得（GNI）を4段階に分け、平均所得1005ドル（約12萬3千円）以下を低所得國、1006～3975ドル（約12萬4千円～48萬8千円）を低中所得國、3976～1萬2275ドル（約48萬9千円～150萬8千円）を高中所得國、1萬2276ドル（約150萬8千円）以上を高所得國とした。つまり、中所得國とは平均所得が3976ドル以上で1萬2275ドル以下の國であり、3千ドルあれば中所得國に入れるが、1萬ドルあっても高所得國にはなれないということだ。