國稅総局はこのほど発表した公告の中で、納稅者の経営コスト削減、社會資源の節(jié)約、消費者の領収書保存?使用の便利化を目的として、1日より増値稅（付加価値稅）の電子領収書発行システムを全國的に展開することを明らかにした。人民日報が伝えた。

公告では、同システムを通じて発行された増値稅電子普通領収書のコードに関する規(guī)則が明確にされた。なお、紙製の領収書が必要な場合は、フォーマットを各自印刷することができ、その法的効力、基本的用途、基本的使用規(guī)定は、稅務機関が監(jiān)督管理する普通領収書と同様だ。

北京、上海、浙江、深センの4地域では8月1日よりすでに同システムの試行が始まっている。公告は、試行対象地域以外ですでに電子領収書を使用している増値稅納稅者に対し、今月31日までにシステムの一本化に向けた技術改造を済ませ、2016年1月1日以降は同システムで増値稅電子普通領収書を発行し、その他の電子領収書システムの使用を停止するよう要求している。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月6日