これについて日本共産黨の志位和夫委員長(zhǎng)は「『緊急事態(tài)條項(xiàng)』の新設(shè)と憲法9條改正を結(jié)びつけるのは極めて危険であり、獨(dú)裁國(guó)家、戦爭(zhēng)國(guó)家への道を切り開(kāi)くものだ。日本の災(zāi)害対応法システムは非常に完備されている」と反論した。民主黨の岡田克也代表も「夏の參院選の結(jié)果は戦後平和主義が変わるかどうかの転換點(diǎn)になる」と指摘。民主黨は共産黨など他の憲法改正に反対する野黨と共に、憲法改正勢(shì)力が參院選で3分の2を超えるのを阻止する考えだ。

朝日新聞は社説で「國(guó)際環(huán)境の変化を受けて憲法を改正するのは過(guò)度に非難することではないが、憲法改正の根拠と具體的內(nèi)容を示すべきだ。安倍首相は憲法改正のために憲法改正を行うのであり、憲法についての真剣な議論を欠いている」とした。共同通信社が1月末に行った世論調(diào)査では、參院選後の憲法改正に反対との聲が50.3％,賛成の聲が37.5％だった。

日本の民間団體「憲法9條にノーベル平和賞を」実行委員會(huì)は2日、日本の國(guó)會(huì)議員や大學(xué)教授など181人が「憲法9條を保持する日本國(guó)民」をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにした。2014年以來(lái)3回目の推薦であり、今年の推薦者は昨年より2倍以上増えた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年2月6日