日本の安倍晉三首相は3日、衆(zhòng)議院予算委員會で「戦力の不保持」を定めた憲法9條2項(xiàng)を改正する必要があり、自衛(wèi)権を憲法に盛り込むと明言。憲法は占領(lǐng)期間に制定されたものであり、時代にそぐわないものもあるとした。夏の參院選が近づくにつれ、安倍政権は憲法改正に向けて世論を盛り上げている。日本の安保がどの道を選択するかが再び焦點(diǎn)となっている。人民日報が伝えた。

現(xiàn)行の日本國憲法9條2項(xiàng)は、國は武力行使を放棄するとの原則に基づき、陸海空軍その他の戦力は保持せず、國の交戦権はこれを認(rèn)めないとしている。だが自民黨は2012年に発表した憲法改正案で、國の平和と獨(dú)立並びに國及び國民の安全を確保するため、內(nèi)閣総理大臣を最高指揮官とする國防軍を保持するとした。2014年に憲法解釈見直しの閣議決定を行った後、安倍政権は昨年にも國會で安保法案を成立させた。これによって、日本の存亡などが脅かされた狀況の下で、自衛(wèi)隊(duì)は限定的に集団的自衛(wèi)権を行使できることになった。憲法9條2項(xiàng)が改正されれば、集団的自衛(wèi)権の全面的行使が可能になる。

日本國憲法では、憲法改正には衆(zhòng)參両院の3分の2以上の賛成と國民の過半數(shù)の賛成が必要だ?，F(xiàn)在、自民黨は連立政権を組む公明黨と合わせて衆(zhòng)議院で3分の2以上の議席を有する。もし今年夏の參院選でも3分の2以上の議席を獲得すれば、安倍政権は憲法改正を発議することができる。

だが報道によると、約7割の日本の憲法學(xué)者は國防軍の保持は憲法の精神に違反すると考えている。とりわけ昨年安倍政権が安保法案の成立を強(qiáng)行したことに日本國民は反感を覚えている。公明黨も異議を申し立て、同黨の選挙公約で憲法9條2項(xiàng)の堅(jiān)持を訴えるとした。公明黨の石田祝稔政調(diào)會長は「憲法に自衛(wèi)権を盛り込まなければ自國を守れない。そのような議論は全くおかしい」と述べた。

憲法9條を守る意識が日本社會に深く根付いているため、自民黨は比較的國民に受け入れやすい「緊急事態(tài)條項(xiàng)」新設(shè)を憲法改正の切り口にしようとしている。自民黨の計畫は「大規(guī)模な自然災(zāi)害及び外國の武力攻撃があった際に、首相の権限を強(qiáng)化する」というものだ。