張會長は、「國境を越えた電子商取引の発展モデルは、國內の消費者が海外に行かなくても海外製品と同等の商品やサービスを享受できるようにするとともに、國內製造業(yè)のモデル転換?高度化をもたらし、海外に流れた消費を國內に留め、國內企業(yè)の収入を増やし、新たな収入を生み出すことになる。続いて、『前店後倉』（企業(yè)と地方自治體からなる新たな地域レベル販売モデル）式のO2Oビジネス體を構築して、商品を見たり觸ったりする體験から商品の受け取りまでをカバーするワンストップのショッピング機能を確立することになる」と述べた。

▽新興技術：従來型企業(yè)のスマートモデル転換を推進

産業(yè)のモデル転換?高度化は新興技術の誕生と切り離せない。政協委員を務める復星集団の郭広昌會長は、「これまでの通信、電子商取引、ソーシャルネットワーキング?サービスといった優(yōu)位性のあるインターネット産業(yè)を土臺に、中國は目下、各産業(yè)が現代型情報ツールを契機としてスマート化するという非常に大きなチャンスを迎えている。今後は、いわゆるオンラインとオフラインとの區(qū)別がなくなり、従來型産業(yè)とネット産業(yè)の區(qū)別もなくなり、現代型情報技術は水や電気と同じように社會の重要なインフラになる。オンラインからオフラインへ、オフラインからオンラインへの移動により、最終的に社會全體で『スマートエコノミー』を形成することになる」と述べた。

また郭會長は、「國レベルで企業(yè)の『スマートエコノミー』へのモデル転換を、特に従來型企業(yè)のモデル転換を支援することだ。とりわけ中國企業(yè)のイノベーション発展により柔軟なビジネス環(huán)境を提供することだ。たとえば引き続き行政のスリム化と権限移譲、財稅改革のさらなる推進、稅制度の簡素化などを進め、企業(yè)の研究開発、イノベーション、主體的なモデル転換の積極性をかき立てることが必要だ」と提言した。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月4日