「私個人の考えでは、現(xiàn)時點で（朝鮮半島に）戦爭が起きることはないだろう」「中國が國連の決議に同意したのは、國際法と國際社會の一致した要求に基づくものである」——。開催中の両會（全國人民代表大會と全國人民政治協(xié)商會議）で、全國政協(xié)委員、軍事専門家の尹卓氏がメディアに語ったこの言葉が、高い注目を集めている。

朝鮮半島問題に関して、海外は機會があるたびに中國の聲を求めてきた。両會の窓口も例外ではない。3月2日、國連安全保障理事會（安保理）は制裁決議案を採択し、一連の措置により朝鮮の核?弾道ミサイル開発計畫を阻止することを決定したほか、六者會合の再開を呼びかけた。國連安保理常任理事國であり、朝鮮の隣國である中國は、再び注目の的となった。

西側(cè)諸國の世論では、朝鮮半島核問題に関して根拠もなくいわゆる「中國責(zé)任論」を吹聴する聲が常にある。決議が採択された後、「ニューヨークタイムズ」など西側(cè)メディアは早速「分析」を展開、「中國が本當に決議を著実に履行するかどうかが要となる」との見方を示した。中國人から見れば、こうした分析はまさに「耳目を混亂させる」ものである。

実際のところ、中國はこれまで、國際社會において責(zé)任ある態(tài)度で建設(shè)的な役割を発揮し続けてきた。中國は一貫して國連安保理の決議を著実に履行し、しかるべき國際的義務(wù)を果たしている。朝鮮の核問題でも、中國は一連の重要な時期に情勢の悪化を防ぐため、なくてはならない役割を擔(dān)った。中國は國際社會と同様、核不拡散體制を破壊し地域の平和と安定に脅威をもたらす動きに斷固として反対している。中國外交部（外務(wù)?。─魏槔趫蟮拦伽?月3日の定例記者會見で、「中國は、決議が全面的かつ真摯に履行されることを望んでいる」とはっきり表明した。