凱迪データセンターと中國社會科學院社會學研究所はこのほど、共同で広州で「全國の都市帰屬感調査報告書」を発表した。同報告書は、中國全土で実施されたオンラインアンケートを基にまとめられている。同調査では約10萬人以上から有効回答を得た。南方網(wǎng)が報じた。

報告書によると、調査対象となった中國全土の地級市（省と県の中間にある行政単位）の市民の都市帰屬感は平均72.178ポイントだった。うち、都市帰屬感が最も高かったのは四線都市で、他のレベルの都市をはるかに上回っていた。以下、伝統(tǒng)的な一線都市、二線都市と続き、都市帰屬感が最も低かったのは三線都市だった。

調査では、所得を、「所得なし」、「1000元（約1萬7500円）以下」、「1000—3000元（約5萬2500円）」、「3000—5000元（約8萬7500円）」、「5000—7000元（約12萬2500円）」、「7000—1萬元（約17萬5千円）」、「1萬—2萬元（約35萬円）」、「2萬元以上」の8類に分類。個人の月收が7000—1萬元のグループと四線都市の回答者の都市帰屬感が最高。新一線都市の回答者の都市帰屬感が最低だった。收入が2萬元以上のグループだけを見ると、一線都市の都市帰屬感が最高で、他の都市を大きく上回っていた。一方、五、六線都市の都市帰屬感が最低だった。全體的に見ると、都市の発展の水準が高くなるほど、高收入のグループの都市帰屬感が低くなっている。

また、同調査では、年齢別の比較を行うと同時に、年齢層を「2000年代生まれ」、「1990年代生まれ」、「1980年代生まれ」、「1970年代生まれ」、「1960年代生まれ」、「1950年代生まれ」に分類。「2000年代生まれ」の都市帰屬感が他の年齢層を顕著に上回っていた。一方、都市帰屬感が最も低かったのは「1950年代生まれ」だった。また、「1950年代生まれ」の都市帰屬感はどのレベルの都市よりも顕著に低かった。それは、都市の高齢者にとって住みやすい環(huán)境を作るのが大きな課題になっており、それを新型都市化計畫や設計、建設、管理に盛り込まれることが必要なことを物語っている。（編集KN）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月1日