日本政府は先日、女性の権益保護(hù)を促す會議において、政策を通じて「女性の仕事と暮らしの両立」を推進(jìn)していく方針を固めた。政府の政策を積極的に導(dǎo)入する企業(yè)に対しては、國家プロジェクトの入札募集の面で優(yōu)遇するという。具體的には、政府のプロジェクトに入札する際、女性管理職の割合が高い、あるいは男性職員の育児休暇を積極的に導(dǎo)入している企業(yè)に対し一定基準(zhǔn)の加點を行い、それによって女性の就労環(huán)境の改善を進(jìn)めるというもの。この政策は今年4月から正式に施行される。人民日報が伝えた。

日本は深刻な労働力不足に直面している。90年代中ごろから、日本の労働力は減少を始めていた。労働力を増やすため、安倍政権は慎重に技術(shù)移民を受け入れる一方で、日本の女性を家庭から解放し、労働力市場に充てるという政策を進(jìn)めてきた。これも安倍政権が打ち出した経済刺激策の新「三本の矢」において児童扶養(yǎng)負(fù)擔(dān)減少を掲げた主な理由である。

世界経済フォーラムが発表した2015年度「世界性差別報告」によると、日本の男女平等ランキングは世界145カ國中101位で、先進(jìn)國の中では最低水準(zhǔn)であった。日本の共同通信社が先日発表した調(diào)査によると、2015年10月時點で、當(dāng)初「男女雇用機會均等法」の政策面での奨勵下で大企業(yè)に就職し研修を受けていた女性のうち80％がすでに退職していた。同法の成立により、企業(yè)は女性管理職の研修生を受け入れてきたが、殘業(yè)の常態(tài)化や女性の仕事と家庭の両立を支援する日本政府の政策には限度があり、同法の推進(jìn)下で入社した第一陣の多くの女性も職場に留まることができなかった。同法施行30年來、日本の女性の経済的地位は一定程度改善されたが、他の先進(jìn)國には遙かに及ばない。