実際のところ、衰退しているのは東芝だけではない。ソニーやパナソニックも迅速な対策が無いまま、ここ數(shù)年巨額の赤字に直面している。中でもソニーは液晶テレビへの投資を長期間躊躇しており、パナソニックは巨大な市場の圧力のもと、最終的に液晶テレビ事業(yè)を譲渡している。このような変革を望まない「閉鎖的な思想」が日本の家電企業(yè)の再生を妨げているのだ。

また長い間、市場のトップを占めていた日本の家電企業(yè)には多かれ少なかれライバルを過小評価する風(fēng)潮があり、危機(jī)意識(shí)が欠けていた點(diǎn)も挙げられる。日本の老舗家電大手はいまだ中國と韓國の家電企業(yè)が臺(tái)頭してきている現(xiàn)狀を受け入れられず、王者としての地位に甘え、消費(fèi)者爭奪の競爭の中で次第に沒落していった。

それだけでなく、一部の日本企業(yè)は企業(yè)道徳にも欠けたことが、今日の壊滅的な局面を引き起こした原因となっている。日本経済新聞の中國語版では、液晶パネルの一時(shí)代を築きあげたシャープがこのような苦境に陥ったのは、大規(guī)模な投資の失敗と管理者たちの「無為無策」という原因の他にも「企業(yè)道徳の欠落」に大きな関係があると指摘している。

この記事では、日本で家電エコポイント制度が導(dǎo)入されたことを受けて、液晶テレビの売上げが格段に伸び、ソニー、東芝、シャープは液晶パネルの仕入れ取引契約を結(jié)んだが、シャープは自社への供給を優(yōu)先させると同時(shí)に、ソニーと東芝への供給を制限したと紹介している。當(dāng)然、シャープのこのような利益重視のやり方は批判されることとなった。そしてエコポイントがもたらした特需が終わると、シャープは苦境に陥り、最終的に鴻海集団の出資を受け入れることで破産を回避した。

しかし、アナリストは現(xiàn)在日本の家電企業(yè)には衰退の現(xiàn)象が見えるものの、いまだ先進(jìn)技術(shù)などのコア競爭力を備えていると指摘している。日本企業(yè)の技術(shù)と品質(zhì)を追求する姿勢は外國企業(yè)が學(xué)ぶに値する。また注意すべきは一部の日本の家電企業(yè)は末端の市場競爭から撤退を余儀なくさせられているのではなく、進(jìn)んで身を引いている點(diǎn)だ。モデルチェンジにはさらに高い技術(shù)レベルを必要とするが、商用市場の競爭はさほど熾烈ではないため、商業(yè)形態(tài)の転換を図っているのだ。日本の一部の老舗家電企業(yè)は依然として市場の有力な競爭相手なのである。（編集TG）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月5日