日本で初めて洗濯機を生産した家電業(yè)界の巨頭?東芝と液晶パネル分野で全世界から評価されているシャープ。このほどこの日本企業(yè)2社が再び世間の注目を集めている。しかしそれは時代の最先端をいくような製品を開発したというような理由からではなく、その業(yè)績不振から子會社を売卻する憂き目に遭ったり、一部の株式を買収されるという苦境に陥ったためだ。新華社が伝えた。

東芝は30日、その白物家電事業(yè)を中國の家電メーカー大手「美的集団」に売卻することを発表。同日、臺灣?鴻海集団はシャープの一部の株式を買い取ることを発表した。數(shù)十年の間に、業(yè)界トップから苦境に陥り、東芝は一番の売りだった白物家電事業(yè)を売卻せざるを得ず、シャープは「外資系企業(yè)に買収された初めての日本家電大手」になると言われている。日本の老舗家電メーカーはどうしてこのような苦境に陥ることになったのだろうか？

根本的な原因として挙げられるのは、日本の家電分野の大手は大膽な改革やイノベーションを行う英斷に欠けていたために衰退していった點だ。かつてアジア家電市場の大半を支えていた日本の家電企業(yè)はこうして自ら撤退または譲渡の形で消費者から離れていった。

ここ數(shù)年、パナソニック、ソニー、日立など日本の家電分野のトップ企業(yè)が次々と経営困難に陥っている。保守的な市場対策が日本の家電業(yè)を次第に沒落させた主な原因とみられている。製品と技術が常に革新を続ける今日、自社分野を固守し、現(xiàn)狀の改革を望まない日本企業(yè)は、過去からの蓄積を使い果たして初めて時代がすでに変革していることを認識した。しかし時すでに遅し、消費市場で後進企業(yè)と拮抗することは難しくなっていた。

東芝を例にとると、中國と韓國のブランドが家電領域で急速に臺頭し始め、日本企業(yè)のアジア家電市場でのシェアが中國と韓國企業(yè)に占められて、かつてトップの地位を誇っていたテレビ、洗濯機、PCなどの分野における優(yōu)勢も次第に下降していった。にもかかわらず、東芝は遅々として巻き返しを図る決定を行わなかった。

負擔となる業(yè)務構造は企業(yè)の運営コストを増加させ、次第に失われていく市場シェアは企業(yè)の利潤を急速に減らし、最終的に東芝は會計操作による利益水増しという不正事件を起こすことになった。これにより企業(yè)への信頼は大きく失われ、稅前利益ベースで大きく下方調(diào)整されたほか、日本の証券取引等監(jiān)視委員會からは多額の罰金を申し渡され、主要業(yè)務の売卻と組織改革を迫られることになった。