この3本柱の1本目は広域系統(tǒng)運(yùn)用の拡大で、エリアの枠を越えた電力需給調(diào)整システムを構(gòu)築し、全國規(guī)模で電力インフラの相互連攜を強(qiáng)化することだ。日本卸電力取引所では夏の電力需要のピーク期におけるエリアの枠を越えた電力取引が行われている。2本目は小売參入の全面自由化で、発電事業(yè)と小売事業(yè)への參入を開放し、天然ガス、石油精製、通信など各産業(yè)の企業(yè)が産業(yè)の壁をうち破り、発電事業(yè)に積極的に參入するよう奨勵(lì)することだ。家庭用電力の小売を自由化したことは、2本目の柱が実質(zhì)的な運(yùn)用段階に入ったことを意味する。

新たに家庭用電力小売市場に參入した企業(yè)はお得なセット料金をあれこれうち出して顧客を呼び込もうとしている。3人家族が東京ガス株式會(huì)社とガス?電気のセット契約を結(jié)べば、年間8500円の電気代節(jié)約になるという。老舗の大手電力會(huì)社?東京電力は4月1日に新會(huì)社を立ち上げ、新しい市場環(huán)境に積極的に対応しようとしている。また日本では電気代比較サイトが多數(shù)開通し、自宅の郵便番號と普段の電力利用の習(xí)慣を打ち込むと、たくさんの電気事業(yè)者のいろいろなプランの中からふさわしいものを勧めてくれる。目下、電力企業(yè)がうち出すセット料金は電力需要の多い家庭向きで、需要の少ない家庭は恩恵を被ることができない。

現(xiàn)在の家庭用電力小売自由化では、まだ十分に自由な競爭が行われているとはいえない。新規(guī)參入企業(yè)は10大電力會(huì)社が掌握する電力網(wǎng)を通じて電力を供給するしかないからだ。日本の電力改革の3本目の柱は法的分離の方式による送配電部門の中立性の一層の確保で、18～20年をめどに電力網(wǎng)の分離を?qū)g現(xiàn)し、中立的な送配電プラットフォームを構(gòu)築し、電力會(huì)社が公平な競爭を行えるようになることを目指す。これを土臺(tái)として、電力小売価格の100％市場化を目指すという。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月6日