1875年創(chuàng)設(shè)の東芝は長期にわたって「メイド?イン?ジャパン」の代表とみなされてきた。日本で最初の電球、最初の洗濯機(jī)、最初の冷蔵庫はいずれも、東芝の工場(chǎng)で生まれたものである。これと比べれは、日立やパナソニック、ソニーなどの日本のその他の家電大手は後発者にすぎない。だが140年の輝かしい年月は過ぎ、東芝は崩壊の淵に立たされているようだ。経済參考報(bào)が伝えた。

推算によると、東芝の純損失は2015年度（2016年3月まで）、過去最高の5500億円に達(dá)する。生き殘りをはかるため、東芝は、「解體」式のリストラを行い、業(yè)績のふるわない家電と本社の社員を大幅に削減する計(jì)畫だ。すでに人員削減の行われた半導(dǎo)體部門を合わせれば、リストラ対象の社員は1萬600人にのぼり、全社員の4分の1に達(dá)した。

日本のモンスター企業(yè)がこれほどの窮地に追い込まれたことは、悲痛な教訓(xùn)を與えている。最も根本的な原因は、思い切った改革に踏み切ることができず、転換への対応が適切さを欠き、斷ち切るべき斜陽産業(yè)を斷ち切ることができず、重荷を背負(fù)い込んでしまったことにある。

家電業(yè)は確かに、東芝に大きな利益をもたらしていた。だが近年は、中韓企業(yè)の挾み撃ちに遭い、日本の家電業(yè)は衰退を露わにしていた。日立は2008年、7873億円という當(dāng)時(shí)の日本企業(yè)の最大の損失記録を作っていた。だが苦境を脫するため、日立はすぐに、損失を出した事業(yè)を分離して「膿」を出すことを決斷した。

東芝は、日立と同様の問題を抱えていた。だが東芝は、赤字事業(yè)を斷ち切る勇気を持つことができなかった。テレビや洗濯機(jī)、パソコンなどはいずれも市場(chǎng)に大きな影響力を持ち続けていた。収益は日に日に少なくなっていたが、いつかは奇跡が起こるだろうとの期待があった。これらの伝統(tǒng)事業(yè)を分離する話はあったが、行動(dòng)に移されることはなかった。「日本経済新聞」に引用された業(yè)界関係者の言葉を借りれば、東芝は「20世紀(jì)型の事業(yè)構(gòu)造から脫卻するチャンスを失った」のである。