米國(guó)務(wù)省が先日「2015年國(guó)別人権報(bào)告書」を発表し、中國(guó)の人権狀況を再び批判したことについて、外交部（外務(wù)省）の陸慷報(bào)道官は14日の定例記者會(huì)見で「米側(cè)の報(bào)告書は人権問題を政治化し、中國(guó)の安定と発展を妨げようとしている。これは徒労に終わる」と表明した。新華社が伝えた。

陸報(bào)道官は「中國(guó)政府は人権の保護(hù)と促進(jìn)を強(qiáng)く重視している。改革開放後の30年余り、中國(guó)の人権事業(yè)は世界の注目する大きな成果を挙げた。これは中國(guó)の人権事業(yè)に真に関心を持ち、人権事業(yè)に真に関心を持ついかなる人も否定できない事実だ」と指摘。

「米側(cè)のいわゆる『年次人権報(bào)告書』は人権問題を借りて他國(guó)の內(nèi)政についてとやかく言っている。これは1日や2日で終わることではない。今回の報(bào)告書の內(nèi)容は中國(guó)の人権事業(yè)に関する成果を顧みず、人権問題を政治化して、中國(guó)の安定と発展と妨げようとしている。これは徒労に終わる」と述べた。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年4月15日