自動(dòng)車産業(yè)以外にも、ソニーをはじめとする電子機(jī)器製造業(yè)も被害を免れてはいない。地震発生後、長(zhǎng)崎県と大分県に位置するソニーのイメージセンサー工場(chǎng)は順次生産を再開しているが、熊本工場(chǎng)は依然一時(shí)停止?fàn)顟B(tài)だ。同社のセンサー技術(shù)はアップル社のiPhoneといった各種スマートフォンのカメラに幅広く利用されているため、各攜帯メーカーも生産に大きな打撃を受けている。モルガン?スタンレーのアナリストは「iPhone7」の発表が延期される可能性もあると分析している。

? 「災(zāi)害をバネに前進(jìn)する」日本企業(yè)

地震多発國(guó)?日本の相當(dāng)數(shù)の企業(yè)が、地震対策の問題では「プロフェッショナル級(jí)」といえる。

ルネサスエレクトロニクス（フラッシュマイコン製造メーカー。車載半導(dǎo)體で世界トップシェアを誇る）を例に挙げると、2011年の東日本大震災(zāi)発生後生産停止を余儀なくされ、これを受けて名古屋から米アラバマ州の自動(dòng)車工場(chǎng)までのすべてのサプライチェーンが寸斷され、損失額は562億円に上った。しかし、同社は「過去の戒め」を胸に工場(chǎng)建築物の耐震強(qiáng)度を強(qiáng)化、今回の地震では熊本県內(nèi)の工場(chǎng)は臨時(shí)閉鎖したものの、一定量の在庫(kù)が確保できたため運(yùn)営が中斷されることはなかった。地震が頻繁に起きる日本では、工場(chǎng)といった建築物の耐震強(qiáng)度の重要性が伺える。

中國(guó)社會(huì)科學(xué)院日本研究所日本経済研究室の張季風(fēng)室長(zhǎng)は、今回の地震が日本経済に與えた影響が同等規(guī)模の阪神淡路大震災(zāi)より小さい理由について、日本のGDP総額に占める九州地方経済の割合が小さいという點(diǎn)以外に、今回の地震では建築物や社會(huì)インフラ施設(shè)の損害が比較的小さいという點(diǎn)にあると指摘している。

同等規(guī)模であった1995年の阪神淡路大震災(zāi)を振り返ってみると、倒壊した建築物は千棟を數(shù)え、約5千人が地震発生後數(shù)秒以內(nèi)に建造物の倒壊によって命を失った。焦點(diǎn)となったのはこうした建築物が1981年の建築基準(zhǔn)引き上げ前に建てられたもので、81年以降に建てられたものには倒壊がほぼ見られなかったという點(diǎn)だ。