國家統(tǒng)計局が先日発表した統(tǒng)計によると、今年第一四半期（1-3月期）の全國の一人當(dāng)たり平均可処分所得は価格変動の影響を除くと実質(zhì)6.5％増となり、同じ時期の國內(nèi)総生産（GDP）の成長率同期比6.7％増より低い結(jié)果となった。この現(xiàn)象が見られるのは2年ぶりだ。人民日報が伝えた。

初めて見られた「逆転」

2013年より、國家統(tǒng)計局は都市?農(nóng)村一體化住居収支?生活狀況調(diào)査を開始し、2014年より発表する全國一人當(dāng)たり平均可処分所得の成長率は、価格変動の影響を除き、可処分所得はここ2年來終始GDPより高い成長率を維持してきた。

ところが、今年第一四半期、この局面が維持されることはなかった。統(tǒng)計によると、第一四半期の一人當(dāng)たり平均可処分所得は6619元（1元は約16.7円）で、同期比名目8.7％増、価格変動の影響を除いた実質(zhì)成長では6.5％増となり、同じ時期のGDP前年同期比6.7％増より低い數(shù)字となった。

この點について財政部（?。┴斦茖W(xué)研究所の白景明副所長は、「國民所得の成長率がGDP成長率よりも低いものだったとしても、心配することはない。6.5％という成長速度自體は世界的に見ても最高水準(zhǔn)であり、40年代以降の各先進(jìn)エコノミーの國民所得をみても6％以上に到達(dá)する國は非常に少ない」と指摘した。

白副所長はさらに、規(guī)模の上から、長年の高度成長を経て、中國の國民所得という「ケーキ」はますます大きくなっており、収入の基數(shù)は決して小さくなく、6.5％という成長率は楽観できると述べた。また、「2020年に都市?農(nóng)村住民の一人當(dāng)たり平均可処分所得を2010年比で倍増させる」という目標(biāo)についても、この成長速度から見て実現(xiàn)は十分可能であるという。

注目すべきは、第一四半期において都市と農(nóng)村の所得格差が縮まっているという點である。統(tǒng)計局の統(tǒng)計によると、第一四半期、都市と農(nóng)村の所得格差は前年同期比0.02ポイント小さい2.59倍となった。中央黨校大學(xué)院の趙振華院長も先日発表した研究論文において、改革開放以降、中國の都市?農(nóng)村の所得格差は2009年の3.33倍を最高値に縮小を続けており、中國の都市?農(nóng)村の所得格差は「逆U字」型曲線の右側(cè)へと発展、今後も縮小を続けるだろうと指摘している。