清華大學(xué)不動(dòng)産研究所の劉洪玉所長(zhǎng)の試算によると、現(xiàn)在の不動(dòng)産稅金政策を踏まえれば、不動(dòng)産を賃貸に出した場(chǎng)合、営業(yè)稅、不動(dòng)産稅、所得稅、都市部土地使用稅などを納めなければならず、合わせると賃貸収入の20％を超える。物件の管理コストもあり、賃貸の総合収益率は2.5％ほどにしかならない。政策による支援がなければ、賃貸住宅市場(chǎng)は利益を生み出すことができず、規(guī)模の拡大は難しく、関連企業(yè)も大きく強(qiáng)く成長(zhǎng)することはできない。

需要者側(cè)からみると、中國(guó)の不動(dòng)産市場(chǎng)の情況は、量の増加の時(shí)期から量の増加とストックが併存する時(shí)期へと発展し、一線都市の一部では中古物件が新築物件を上回る狀況がみられる。人々の消費(fèi)の観念も変化しつつあり、購(gòu)入一辺倒から購(gòu)入と賃貸の併存へと変化している。

全國(guó)人口センサスのデータによると、都市部住民の約25.8％が賃貸住宅に住んでいる。うち公的な安価な賃貸物件に住む人が2.7％、民間の賃貸物件に住む人が23.1％だ。多くの先進(jìn)國(guó)?地域では、賃貸物件の供給のうち、企業(yè)や事業(yè)単位などの機(jī)関が賃貸に出した物件の割合が25～30％を占める。

中國(guó)不動(dòng)産業(yè)協(xié)會(huì)の朱中一元副會(huì)長(zhǎng)は、「賃貸住宅市場(chǎng)の大規(guī)模な発展を推進(jìn)することは、消費(fèi)者の不動(dòng)産市場(chǎng)參入コストと住宅購(gòu)入の圧力を引き下げ、不動(dòng)産を購(gòu)入して長(zhǎng)期間ローンを返済するモデルから短期的に賃貸料を支払うモデルへの転換を促す上でプラスになる」と話す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語(yǔ)版」2016年5月5日