近年、日本政府は釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）の主権の帰屬をめぐる認(rèn)識(shí)において中日間に爭(zhēng)いがあることを否認(rèn)する一方で、釣魚(yú)島問(wèn)題における宣伝を強(qiáng)化し続けている。日本は先日、內(nèi)閣官房のウェブサイトに資料畫(huà)像を公開(kāi)し、釣魚(yú)島は日本「固有の領(lǐng)土」だと妄言を吐いた。日本側(cè)のぶち上げたいわゆる証拠は、史実に著しく反しているか、中國(guó)側(cè)の立場(chǎng)を歪曲しているかであり、全くもって自他共に欺くものだ。中日関係に対する悪影響を排除し、中日両國(guó)民の友好的感情を強(qiáng)化するために、日本側(cè)の誤った見(jiàn)解に反論し、これを正す必要がある。（文：劉江永?清華大學(xué)國(guó)際関係研究院教授）

（3）戦後日本の領(lǐng)土範(fàn)囲を確定したのはカイロ宣言とポツダム宣言

日本外務(wù)省は、戦後日本の領(lǐng)土範(fàn)囲を確定したのは1952年発効のサンフランシスコ平和條約であり、カイロ宣言とポツダム宣言は「日本の領(lǐng)土処理について、最終的な法的効果を持ち得るものではない」と主張している。

これは戦後の國(guó)際法と國(guó)際秩序を公然と否定し、1945年の降伏文書(shū)における約束を覆すものであり、悪辣だ。1951年のサンフランシスコ平和條約は中華人民共和國(guó)を排除しており、新中國(guó)政府の承認(rèn)を得ていない。中國(guó)の領(lǐng)土主権は當(dāng)然、米日両國(guó)のいかなる條約や協(xié)定によっても決定されない。同年9月18日、周恩來(lái)外交部長(zhǎng)（當(dāng)時(shí)）は聲明で「米國(guó)政府がサンフランシスコ會(huì)議で署名を強(qiáng)制した中華人民共和國(guó)の參加なき対日単獨(dú)平和條約……中央人民政府は不法で無(wú)効であると考え、斷じて認(rèn)められない」と表明した。

1971年の米日「沖縄返還協(xié)定」が釣魚(yú)島（日本名?尖閣諸島）を勝手に日本に組み込んだことについて、中國(guó)外交部（外務(wù)?。─贤?2月30日の聲明で「中國(guó)の領(lǐng)土主権に対する公然たる侵害だ。中國(guó)人民は斷じて容認(rèn)できない」と表明した。中國(guó)政府は釣魚(yú)島を「返還區(qū)域」に組み込むのは完全に不法だと表明した。ましてやサンフランシスコ平和條約第3條でさえ、釣魚(yú)島またはいわゆる「尖閣諸島」への言及は全くないのだ。