第3に、當事國が自ら他の紛爭解決方法を選択した場合、強制的仲裁を提起するべきではなく、仲裁裁判所にも管轄権はない。2002年11月、中國とフィリピンを含むASEAN諸國は『南中國海における各國の行動宣言』に署名した。第4條は「直接関係する主権國家の友好的な協(xié)議と交渉を通じて、領土と管轄権をめぐる紛爭を平和的方法で解決する」と明確に定めている?！袱长欷膝榨％辚豫螭摔弦环降膜酥俨盲蛏辘妨ⅳ皮霕乩胜い长趣蛞馕钉工搿工刃焓悉鲜訾伽?。

第4に、當事國にはまず紛爭の解決方法について意見交換する義務がある。當事國が意見交換の義務を履行しなかった場合、強制的仲裁を提起すべきではなく、仲裁裁判所にも管轄権はない。そしてフィリピンは紛爭解決方法について中國側と意見交換する義務を盡くしていない。

徐氏は「上述の4つの條件は事実上、國連海洋法條約締約國が仲裁を提起し、仲裁裁判所が管轄権を行使するうえでの『4つの敷居』であり、包括的でバランスの取れた規(guī)定であり、全面的、完全に理解され、適用されるべきだ」と指摘。

「上述の條件に基づきフィリピンが一方的に申し立てた仲裁を考えると、すでに國際法に違反しており、典型的な條約亂用であることが難なく見てとれる。したがって、この仲裁裁判は始めから存在すべきではなかった」と述べた。

徐氏は「仲裁裁判所は公正で客観的な立場を堅持せず、條約の規(guī)定を曲解し、フィリピン側の主張に迎合し、事実と法律に基づき管轄権を有する結論を出すという根本的原則に違反し、管轄権問題において納得しがたい裁決を下した。この裁決は國際法上無効であり、中國は當然認めない」と表明した。（編集NA）

「人民網(wǎng)日本語版」2016年5月13日