今年のメーデー連休にあたる4月29日から5月1日にかけて、韓國のロッテ百貨店は中國銀聯(lián)と決済サービス「支付寶」（アリペイ）のサポートを受けて、各店の総売上が前年同期比62％増加した。これは韓國で急速に発展する中國電子決済サービスの縮図でもある。ここ數(shù)年、スマートフォンやネットワーク技術(shù)の急速な発展や中國人観光客の韓國旅行熱の高まりを受けて、中國の電子決済サービスが韓國市場(chǎng)に根を下ろし、根を広げており、中國と韓國の協(xié)力を深化させる新たな動(dòng)力になりつつある。人民日?qǐng)?bào)が伝えた。

▽電子決済可のシールがあちらにもこちらにも

秦さんはこのほど韓國に家族旅行に出かけた。首都ソウルの光華門広場(chǎng)では、現(xiàn)地の人と同じようにカードで乗り物に乗り、都心部の中區(qū)エリアを走る9號(hào)バスに乗って景福宮西村へ行った。使用したのは仁川空港で買った支付寶電子マネーカードだ。支付寶と韓國のスマートカード會(huì)社が共同発行するもので、ソウルと京畿道の首都圏、および済州島の公共交通で利用できる。主要店舗でも電子マネーとして使える。

「支付寶は使えますか」。上海から來た斉さんはソウルの繁華街?明洞の化粧品店のレジで、支付寶のバーコードをスキャンし、ものの數(shù)秒で支払いを済ませた。店の人によると、支付寶や「微信」（WeChat）の決済サービス「微信支付」で支払いをする中國人観光客が徐々に増えており、現(xiàn)金やクレジットカードを選ぶ人とほぼ半々になり、若い人ほど前者を選ぶという。ソウルの大規(guī)模商業(yè)エリアでは、銀聯(lián)、支付寶、微信支付に対応可能であることを示すシールがあちらにもこちらにも張られている。

中國の電子決済は稅還付手続きを簡(jiǎn)略化する。支付寶の利用者であれば、稅還付手続きのために空港で列に並ぶ必要はなく、支付寶を登録した攜帯電話の番號(hào)やメールアドレスをレシートに書いて空港に設(shè)置された箱に入れるだけで、還付金が自動(dòng)的に支付寶口座に振り込まれる。騰訊（テンセント）がうち出す稅還付サービス「退稅通」では、パスポートをスキャンすれば、プラットフォームに移動(dòng)して稅還付の手続きができる。還付金は微信零銭包（微信ウォレット）の受け取り口座に振り込まれる。