世界銀行も日本政府に冷や水を浴びせた。世銀がこのほど発表した予測によると、日本経済の17年の成長率は0.9％で、16年の1.0％を下回った。このような予測を打ち出した理由として、量的緩和政策の効果が薄れてきたこと、財政活性化策により負(fù)債が山積みになっていること、構(gòu)造改革が従來からタブーとされてきた領(lǐng)域をうち破れずにいることなどが挙げられた。

アベノミクスの不振も日本経済が好調(diào)とみなされない理由の一つだ。実際、アベノミクスがスタートした當(dāng)初から、「短期的な経済成長の喚起に過ぎず、長期的にみれば、日本経済の構(gòu)造に橫たわる昔ながらの問題を改善するには至らない」との見方が出ていた。今、こうした見方が現(xiàn)実のものになりつつある。日本銀行（中央銀行）は一連の量的緩和政策を打ち出し、さらにはマイナス金利政策まで実施したが、今後のインフレ観測は振るわず、住宅ローンなど個別の分野で貸出が増えたほかは、企業(yè)の設(shè)備投資も個人消費(fèi)もますます慎重になり、政策は「流動性の罠」に陥った。インフレ水準(zhǔn)は16年3月にプラスからマイナスになり、デフレが進(jìn)行している。

日本政府は経済を牽引するために、経済活性化プランを打ち出し、投資を増やして経済発展を?qū)Г长Δ趣筏郡?、これがかえって債?wù)レベルを上昇させた。2月24日にスタンダード&プアーズが発表したデータでは、日本の債務(wù)水準(zhǔn)はGDPの254％に相當(dāng)し、ギリシャを抜いて世界最悪となっている。

円高が日本の輸出企業(yè)の利益を圧縮したため、企業(yè)からの稅収で財政赤字を補(bǔ)填することができなくなり、こうした事態(tài)が今後の日本の債務(wù)水準(zhǔn)をさらに上昇させるとみられる。さらに悪いことに、米國にトランプ大統(tǒng)領(lǐng)が登場して「米國第一主義」を掲げ、米國製品を買うよう奨勵していることも、日本の対米輸出に一定の影響を與えることが予想される。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)はさきに米國の貿(mào)易赤字を減らすと約束し、日本が非関稅障壁や円安誘導(dǎo)により貿(mào)易で優(yōu)位に立っているのは不公平だと名指しで批判した。トランプ大統(tǒng)領(lǐng)が対米貿(mào)易で黒字の貿(mào)易パートナーに何らかの措置を執(zhí)り始めれば、日本も逃れることはできない。米國商務(wù)省のデータによると、16年の米國の貿(mào)易赤字は5022億5千萬ドル（約57兆3268億2千萬円）に上り、米國に貿(mào)易赤字をもたらした國の中で、日本は2番目に位置する。

経済の処方箋を求める中で、日本政府は一貫して國內(nèi)消費(fèi)の牽引をやめようとはしない。というのもGDPに占める個人消費(fèi)の割合が60％前後に達(dá)するからだ。日本の政府と経済界は2月24日に消費(fèi)喚起キャンペーン「プレミアムフライデー」を初めて打ち出し、サラリーマンが毎月最終金曜日に仕事を早めに切り上げ、消費(fèi)活動を行うことを奨勵した。商店やホテルはお得な商品や體験イベントを豊富に準(zhǔn)備して対応した。だが企業(yè)が賃金引き上げに慎重で、賃金が大きく増える見込みはなく、世帯支出も切りつめられる中、消費(fèi)支出を増やそうとしてもそれに応えるだけのエネルギーが不足している狀況は誰の目にも明らかだ。

以上のようなことから、日本経済が実際に好転するにはまだ相當(dāng)長い道のりを歩かなければならないとわかる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年3月6日