Ⅲ.　2017年の重點(diǎn)活動(dòng)任務(wù)

今年の困難で重い改革?発展?安定の任務(wù)に立ち向かうべく、われわれは全局を見渡して統(tǒng)一的に計(jì)畫し、重點(diǎn)を際立たせてポイントを押さえ、各方面の関係を正しく処理し、以下の九つの方面の活動(dòng)に重點(diǎn)的に取り組まなければならない。

（一）改革によって「三つの解消、一つの低減、一つの補(bǔ)強(qiáng)」を深く推し進(jìn)める。成果を固めることを基本にして、新たな狀況や問題に合わせて政策措置を改善し、効果の増大に努める必要がある。

しっかりと効果的に過剰生産能力を解消する。今年は鉄鋼生産能力をさらに5000萬トン前後削減し、石炭生産能力をさらに1億5000萬トン以上廃棄することとする。同時(shí)に、石炭火力発電の生産能力5000萬キロワット以上について廃棄したり建設(shè)を停止?延期したりすることとする。これは、石炭火力発電の生産能力過剰リスクを防止?解消し、石炭火力発電産業(yè)の効率を向上させ、エネルギー構(gòu)造を最適化し、クリーンエネルギーの発展の場(chǎng)を広げるためである。環(huán)境保護(hù)、エネルギー消費(fèi)、質(zhì)、安全などの面の関連法律法規(guī)?基準(zhǔn)を厳格に執(zhí)行し、市場(chǎng)化?法治化の手段をよりいっそう活用し、「ゾンビ企業(yè)」を効果的に整理し、企業(yè)の合併?再編や破産清算を促し、基準(zhǔn)を満たしていない舊式生産能力を斷固として廃棄し、生産能力過剰産業(yè)における新規(guī)生産能力の追加を厳格に規(guī)制する必要がある。過剰生産能力の解消に當(dāng)たっては、対象企業(yè)の従業(yè)員の再配置をしっかりと行い、中央財(cái)政は特別奨勵(lì)?補(bǔ)助資金を即時(shí)交付し、地方と対象企業(yè)は関連資金を確保して関連措置を著実に実施し、従業(yè)員の再就職と生活を確実に保障しなければならない。

各都市の実情に即した対策をとって不動(dòng)産の過剰在庫を解消する。三?四線都市（中小都市) では今もなお不動(dòng)産在庫がかなり多く、住民の自己居住需要と都市部に移転する人々の住宅購入需要とを支援する必要がある。住むためのものという住宅本來の性質(zhì)を堅(jiān)持し、地方政府に主體責(zé)任を果たさせ、不動(dòng)産市場(chǎng)の安定した健全な発展の促進(jìn)に向けた長期的に有効な仕組みの確立?十全化を急ぎ、分譲と賃貸の同時(shí)発展に向けた住宅制度を充実させ、市場(chǎng)を中心にして多様な需要を満たし、政府が中心になって基本的保障を提供する。都市ごとの狀況に応じた不動(dòng)産市場(chǎng)のコントロールを強(qiáng)化し、住宅価格が高騰しがちな都市では住宅用地を合理的に増やし、開発?販売?仲介などの行為を規(guī)範(fàn)化し、住宅価格の急騰を抑える。都市部では今もなお數(shù)千萬人が條件の貧弱なバラック區(qū)に居住しているため、改築を不斷に推し進(jìn)めていかなければならない。今年もバラック區(qū)の住宅改築を600萬戸完了させ、引き続き公共賃貸住宅などの保障タイプ住宅を発展させ、都市ごとの実情に合わせてさまざまな方途で住み替え金給付型の対応の割合を高め、関連施設(shè)の整備と公共サービスを強(qiáng)化し、住宅難に苦しむ世帯のより多くがバラック區(qū)を離れられるようにし、広範(fàn)な人民大衆(zhòng)が安心して暮らせる住まいを得て新しい生活を築けるようにする。

積極的かつ著実に過剰債務(wù)を解消する。わが國では非金融企業(yè)のレバレッジ比率がかなり高いが、これは貯蓄率の高さや銀行貸出中心の融資構(gòu)造と関係している。全體のレバレッジ比率の抑制を前提に、企業(yè)のレバレッジ比率の引き下げを最重要課題とすることとする。企業(yè)の保有資産の活用を促し、資産の証券化を進(jìn)め、市場(chǎng)化?法治化の原則に基づく債務(wù)の株式化をサポートし、多層資本市場(chǎng)を発展させ、エクイティファイナンスにさらに力を入れ、企業(yè)とりわけ國有企業(yè)の財(cái)務(wù)レバレッジ制限を強(qiáng)化し、企業(yè)の負(fù)債を徐々に合理的な水準(zhǔn)に引き下げる。

さまざまな措置を講じて企業(yè)のコストを低減する。小企業(yè)?零細(xì)企業(yè)に対する企業(yè)所得稅半減徴収優(yōu)遇の適用枠を拡大し、年度課稅所得額の上限を30萬元から50萬元に引き上げる?？茖W(xué)技術(shù)型中小企業(yè)の研究開発費(fèi)の加算控除の割合を50％から75％に引き上げ、あらゆる措置を講じて構(gòu)造的減稅の度合?効果がいっそう現(xiàn)れるようにする。多くの企業(yè)がさまざまな名目の費(fèi)用徴収に耐え切れなくなっているため、稅外負(fù)擔(dān)を大幅に低減する必要がある。①政府系基金を全面的に整理?規(guī)範(fàn)化し、都市公共事業(yè)付加などの基金を廃止し、地方政府に自主的に一部の基金を減免する権限を授ける。②費(fèi)用徴収項(xiàng)目をさらに半分以上減らすよう、中央レベルの企業(yè)関連行政事業(yè)性費(fèi)用徴収を35項(xiàng)目撤廃または停止し、殘りの項(xiàng)目については徴収基準(zhǔn)をできる限り引き下げることとする。各地方政府も企業(yè)関連行政事業(yè)性費(fèi)用徴収を減らすべきである。③政府が価格を定める営利目的の企業(yè)関連サービスの費(fèi)用徴収を減らし、行政審査?認(rèn)可仲介サービスにおける規(guī)定に違反した費(fèi)用徴収を整理?撤廃し、金融?鉄道貨物輸送などの分野における営利目的の企業(yè)関連サービスの費(fèi)用?料金の引き下げを推進(jìn)し、市場(chǎng)調(diào)節(jié)類の経営サービス費(fèi)用?料金徴収に対する監(jiān)督管理を強(qiáng)化する。④引き続き「五険一金」関連の保険料負(fù)擔(dān)割合を適度に引き下げる。⑤改革の深化と政策の充実化によって、制度に起因する企業(yè)の取引コストを減らし、エネルギー消費(fèi)?物流などのコストを引き下げる。各関連部門?事業(yè)體は、小利を捨てて大義を重んじ、企業(yè)が身軽になってどんどん成長できるようにし、條件を整えてわが國の競(jìng)爭(zhēng)の新たな優(yōu)位性を形成する必要がある。