劉副研究員は、「円にとって、人民元國(guó)際化は障害ではない。不確定性は米國(guó)から來るものの方が多く、このことは米國(guó)政府の円相場(chǎng)に対する批判によく表れている。日本が真っ先にやるべきことは、米國(guó)の政策のリスクをヘッジすることで、これには日本の貿(mào)易政策に対する米國(guó)からの打撃、6月に米連邦準(zhǔn)備制度理事會(huì)（FRB）がかなりの確率で行うとみられる利上げ、米國(guó)政府が推進(jìn)する現(xiàn)稅政策がもたらすとみられる資本の國(guó)境を越えた広い範(fàn)囲での流動(dòng)がもたらすリスクが含まれる。米國(guó)の4月の農(nóng)業(yè)分野を除く雇用データの力強(qiáng)さが、FRBの利上げの可能性を高めており、利上げによって資本が新興市場(chǎng)國(guó)から急速に流れ出して米國(guó)に還流する可能性もあり、日本は事前に警戒する必要がある」との見方を示す。

劉副研究員は人民元國(guó)際化について、「現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で、円による通貨スワップ協(xié)定の推進(jìn)はそれほど大きな影響を生じることはない。國(guó)際通貨基金（IMF）がまとめたデータによると、各國(guó)が保有する外貨準(zhǔn)備のうち、円の割合は4.21％、元は1.07％だ。円であれ元であれ、この地域におけるドル弱體化の影響を穴埋めし、地域のリスク抵抗力を高めることがより必要になる」と話す。

鐘室長(zhǎng)は、「人民元の國(guó)際化や地域化はすでに基本的な形ができている。日本はアジアにおける元の地位向上のじゃまをすることはできない。また日本とASEANが通貨協(xié)力を強(qiáng)化することは、アジアのエネルギーの安全保障の向上に一定のメリットがあり、將來はエネルギーの安全保障の分野で、中日がさらに協(xié)力を進(jìn)める必要がある」と指摘する。

劉副研究員は、「現(xiàn)在の元について言えば、第一の任務(wù)はやはり中國(guó)國(guó)內(nèi)の金融の安全性を保障すること、金融リスクを予防することだ。國(guó)際化の過程で、リズムはコントロールが可能で選択も可能だ。國(guó)內(nèi)の金融の安全性の保障により多く精力を傾けることを第一の任務(wù)としなければならない」と提起する。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月12日