すでに1990年代末に、中國政府は広東國際信託投資公司が借り入れた対外債務(wù)は國の債務(wù)ではなく、中國政府はこの対外債務(wù)について償還義務(wù)を負わないと宣言している。中國政府が手を出さず、同公司が破産した時には、130人を超える海外の債権者と國際金融市場全體が、中國の法律では國有企業(yè)の債務(wù)は中國政府の債務(wù)に屬さないことが規(guī)定されており、中國政府は原則通りにこの法律の規(guī)定を?qū)g施するという道理をはっきりと理解した。それから20年近くが経ち、ムーディーズは當時130人を超える海外の債権者が「身を切るようにして」國際金融市場全體に知らしめたこの道理をまだ理解していないだろうか。

▽ムーディーズの3つ目の誤解：中國に対する姿勢といわゆる「高格付けの國」（米國や歐州などの西側(cè)諸國）に対する姿勢が実際の狀況に合わないダブルスタンダードであること。

ムーディーズが上記の過大評価の方法を採ったとしても、中國の債務(wù)水準はいわゆる「高格付けの國?地域」でもみられる程度の水準だ。だがムーディーズは、一連の「高格付けの國?地域」は一人あたり平均所得の水準、金融市場の成熟度、體制のもつ実力がどれも中國より高く、こうした特徴により債務(wù)償還能力が高くなり、マイナス事態(tài)が発生しても蔓延のリスクは低いと論じたてる。こうした見方には道理があるようにみえるが、國際金融市場全體を転覆させかねなかったサブプライム問題や米歐の債務(wù)危機は一體、何年前のことだろうか。危機はどこで起こったというのか。中國だろうか、ムーディーズが「金融市場の成熟度や體制のもつ実力がいずれも中國より高」いとみる一連の「高格付けの國?地域」だろうか。

実際、過去のデータに頼り過ぎて相対的に見通しが不十分になったり、主観的な「體制要因」を重視しすぎたりして、ムーディーズをはじめとする國際的格付け機関が誤った格付けをしたことは一度や二度ではない。市場參加者はムーディーズがこのたび打ち出した格付けに過剰に反応する必要はない。まして中國の債務(wù)は95％が対內(nèi)債務(wù)であり、中國國民の貯蓄率は引き続き30％前後を保っており、中國には3兆ドル（約335兆2200億円）規(guī)模の外貨準備殘高と政府が保有するその他の流動性の高い巨額の資産があり、中國の債務(wù)がシステムを脅かす債務(wù)危機に発展することはないと保証できる。ムーディーズの格付けの変更から中國が受ける影響は、対外債務(wù)への依存度が高い新興市場エコノミーが受ける影響に遠く及ばない。

このようなわけで、市場は無定見に風向きを気にする必要はないといえる。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年5月26日