日本の安倍晉三首相はさきに、「日本がリーダーシップを発揮し、（TPP）の早期発効に向けた議論を主導する」と述べた。日本紙「毎日新聞」は、「11カ國は……（11月のアジア太平洋経済協(xié)力會議＜APEC＞首脳會議ででに）協(xié)定発効に向けた検討を終えることで合意した」、「議長國の日本は年內にTPP早期発効への道筋をつけたい考えで、合意內容の修正を最小限にするよう各國に促す方針だ。だが參加國の間には溫度差もあり、手腕が問われる」と伝えた。別の日本紙「日本経済新聞」は、TPPの內容見直しをめぐる課題を検討すると同時に、「今後の課題は……TPP11に消極的に賛成している國をどう説得していくかがカギになる」との見方を示した。

また日本は國際的場面で引き続き自由貿易を主導する姿勢を打ち出し、米國にTPPへの回帰を迫っている。7月6日には安倍首相と歐州理事會のドナルド?トゥスク議長が日EU経済連攜協(xié)定（EPA）の交渉が大筋合意に達したことを発表し、2019年の早期発効を目指すとした。発効すれば日歐間貿易の商品の90％以上が関稅を撤廃され、貿易自由化レベルはTPPに肩を並べるものになる。

みずほ総合研究所の高田創(chuàng)チーフエコノミストは、「日本は東アジア地域包括的経済連攜（RCEP）など既存の自由貿易ルールの交渉を加速させ、TPPに代わる新たな貿易プランを見つけるべきだ」との見方を示す。（編集KS）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年7月19日