李錦記側(cè)は、この「損」をしたように見える取引は「長期的投資」であり、その不動産との組み合わせを拡大することで、テナント料で「合理的な見返り」を手にするとしている。

首開集団、富力地産、泰禾集団、華潤置地を含む多くの不動産會社が、ロンドンで巨額の費用を投じビルを購入している。大連萬達集団もロンドンで2ヶ所目の住宅用地を取得した。

統(tǒng)計データによると、中國資本の対英不動産投資額は、今年上半期だけでも60億ポンドにのぼり、昨年通年の投資総額の2倍になっている。

中國資本の投資行為について、アナリストは、「英國のEU離脫により、アジア太平洋地域の対ロンドン投資が記録的な水準(zhǔn)まで拡大している。これは為替変動によるものもあるが、金融センターとしてのロンドンへの投資家の長期的な期待感を反映している」との見方を示した。（編集YF）

「人民網(wǎng)日本語版」2017年8月1日